建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。
② リース資産の減価償却の方法

2021/05/28 16:33

#2 主要な設備の状況

2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 建物及び構築物は賃借物件に係る内装設備です。賃借物件の年間賃借料は963,627千円であります。なお、賃借している物件の面積については、( )で外書きしております。
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。

2021/05/28 16:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/28 16:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	-千円	3,306千円
工具、器具及び備品	-	193

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	988千円	-千円
工具、器具及び備品	223	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額には、2020年12月1日の当社と株式会社Y’s properties及び株式会社シェフズ・ファームズと の合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物 31,981千円
工具、器具及び備品 2,988千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
熊本県熊本市	店舗設備	工具、器具及び備品
千葉県柏市	店舗設備	工具、器具及び備品
北海道札幌市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物
福岡県福岡市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	遊休資産	その他(無形固定資産)

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループ及び遊休資産について減損損失を計上いたしました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産合計は1,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。これは主として、売上高の減少による売掛金の減少229百万円等によるものです。
固定資産合計は2,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。これは主として、減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少222百万円、並びにリース資産の減少57百万円、直営店の閉店やFC企業への譲渡による敷金及び保証金の減少35百万円等によるものです。
流動負債合計は3,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加しました。これは主として、金融機関から借入を行ったこと及び借入にかかる条件変更契約を締結したこと等による短期借入金の増加1,093百万円、社会保険料等の納付猶予を受けたこと等による未払金の増加288百万円及び預り金の増加522百万円、納付猶予を受けたこと等による未払消費税等の増加245百万円等によるものです。

2021/05/28 16:33

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年

2021/05/28 16:33

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年

2021/05/28 16:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/28 16:33

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注2)取引金額には、消費税等を含めておりません。
(注3)株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証
料の受領はありません。

2021/05/28 16:33