2798 ワイズテーブルコーポレーション

2798
2026/05/29
時価
98億円
PER 予
23.44倍
2010年以降
赤字-150.75倍
(2010-2026年)
PBR
11.19倍
2010年以降
赤字-23.3倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
47.76%
ROA 予
8.3%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/05/28 16:33
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。
2021/05/28 16:33
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年~34年
構築物 3年~20年
車両運搬具 2年~3年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/28 16:33
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次の通りです。
前連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
建物及び構築物-千円3,306千円
工具、器具及び備品-193
合計-3,500
2021/05/28 16:33
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次の通りです。
前連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
建物及び構築物988千円-千円
工具、器具及び備品223-
合計1,212-
2021/05/28 16:33
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 16:33
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2021/05/28 16:33
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/05/28 16:33
#9 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所用途種類
東京都新宿区店舗設備建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区遊休資産その他(無形固定資産)
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループ及び遊休資産について減損損失を計上いたしました。
2021/05/28 16:33
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の支出超過(前連結会計年度は660百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出121百万円、貸付による支出30百万円、敷金及び保証金の回収による収入20百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/05/28 16:33
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた37,006千円は、「未収入金」21,048千円、「その他」15,957千円として組み替えております。
前事業年度において、「有形固定資産」に独立掲記しておりました「構築物」及び「車両運搬具」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「構築物」3,992千円、「車両運搬具」0千円は、「有形固定資産」の「その他」3,992千円として組み替えております。
2021/05/28 16:33
#12 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社の事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社といたしましては、当該状況は翌事業年度末にかけて徐々に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
2021/05/28 16:33
#13 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は翌連結会計年度末にかけて徐々に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
2021/05/28 16:33
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2021/05/28 16:33
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/05/28 16:33
#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年~34年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/28 16:33
#17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
前連結会計年度当連結会計年度
流動資産合計214,362460,877
固定資産合計1,239,7841,182,990
(注)株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。
2021/05/28 16:33

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