#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は848,246千円減少し、売上原価は851,044千円減少し、営業損失は2,798千円減少し、経常利益は2,798千円増加し、税引前当期純損失は2,798千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,201千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/26 16:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は848,246千円減少し、売上原価は851,044千円減少し、営業損失は2,798千円減少し、経常利益は2,798千円増加し、税金等調整前当期純損失は2,798千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,201千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/26 16:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を向上させ客単価を引き上げる取り組みを進めました。第2四半期においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で売上高が落ち込んだものの、その後新規感染者数が減少し、また10月に入国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加したこと等により、売上高は徐々に回復してまいりました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期は多くの期間において緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出されており、営業に対して大きな制限を課された状況であったことから、大幅に回復しております。
これらの結果、売上高は9,780百万円(前年同期は8,148百万円)、営業損失は378百万円(前年同期は営業損失1,446百万円)となりました。また、営業外収益として助成金収入388百万円を計上したこと等により、経常利益は147百万円(前年同期は経常利益303百万円)となりました。特別損失として減損損失255百万円を計上したこと、法人税等調整額△42百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益314百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。
2023/05/26 16:23