建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。
② リース資産の減価償却の方法

2025/05/27 16:22

#2 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 建物及び構築物並びにリース資産の一部は賃借物件に係る内装設備です。賃借物件の年間賃借料は1,280,607千円であります。なお、賃借している物件の面積については、( )で外書きしております。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6年～19年

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

資産除去債務の見積り変更に対応する除去費用の増加
建物 47,154千円
主要な拠点:XEX WEST、XEX ATAGO GREEN HILLS、atelier森本XEX、The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA、The Kitchen Salvatore Cuomo KYOTO 他

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他
東京都江東区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都豊島区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都渋谷区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
兵庫県神戸市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府大阪市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都中央区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都千代田区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
福岡県福岡市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都中央区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都武蔵野市	店舗設備	建物及び構築物
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物
東京都町田市	店舗設備	工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産合計は2,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは主として、借入金の返済を行ったこと、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による現金及び預金の減少258百万円、原材料及び貯蔵品の増加37百万円等によるものです。
固定資産合計は2,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。これは主として、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による建物及び構築物の増加132百万円並びに工具、器具及び備品の増加77百万円、持分法による投資利益計上による投資有価証券の増加72百万円等によるものです。
流動負債合計は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主として、店舗の改装・維持更新工事実施や営業活動の活発化等による未払金の増加64百万円、仕入高の増加による買掛金の増加28百万円等によるものです。

2025/05/27 16:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 6年～19年

2025/05/27 16:22

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の提供によるものであり、契約条件により決定しております。
3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証料の受領はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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