臨時報告書
- 【提出】
- 2020/05/26 12:20
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2020年5月19日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)持分法による投資損失の計上
持分法適用会社である、「CÉ LA VI Tokyo」を運営する株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対して、持分法による投資損失40百万円を営業外費用として計上いたしました。
(2)特別損失の計上
当社運営の2店舗等につきまして、減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失50百万円を特別損失として計上いたしました。
(3)法人税等調整額の計上
最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収の可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩すこととし、法人税等調整額44百万円を計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
(1)個別決算
減損損失 48百万円
法人税等調整額 44百万円
(2)連結決算
持分法による投資損失 40百万円
減損損失 50百万円
法人税等調整額 44百万円
以 上
2020年5月19日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)持分法による投資損失の計上
持分法適用会社である、「CÉ LA VI Tokyo」を運営する株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対して、持分法による投資損失40百万円を営業外費用として計上いたしました。
(2)特別損失の計上
当社運営の2店舗等につきまして、減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失50百万円を特別損失として計上いたしました。
(3)法人税等調整額の計上
最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収の可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩すこととし、法人税等調整額44百万円を計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
(1)個別決算
減損損失 48百万円
法人税等調整額 44百万円
(2)連結決算
持分法による投資損失 40百万円
減損損失 50百万円
法人税等調整額 44百万円
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2020年5月19日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)持分法による投資損失の計上
持分法適用会社である、「CÉ LA VI Tokyo」を運営する株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対して、持分法による投資損失40百万円を営業外費用として計上いたしました。
(2)特別損失の計上
当社運営の2店舗等につきまして、減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失50百万円を特別損失として計上いたしました。
(3)法人税等調整額の計上
最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収の可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩すこととし、法人税等調整額44百万円を計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
(1)個別決算
減損損失 48百万円
法人税等調整額 44百万円
(2)連結決算
持分法による投資損失 40百万円
減損損失 50百万円
法人税等調整額 44百万円
以 上
2020年5月19日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)持分法による投資損失の計上
持分法適用会社である、「CÉ LA VI Tokyo」を運営する株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対して、持分法による投資損失40百万円を営業外費用として計上いたしました。
(2)特別損失の計上
当社運営の2店舗等につきまして、減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失50百万円を特別損失として計上いたしました。
(3)法人税等調整額の計上
最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収の可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩すこととし、法人税等調整額44百万円を計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
(1)個別決算
減損損失 48百万円
法人税等調整額 44百万円
(2)連結決算
持分法による投資損失 40百万円
減損損失 50百万円
法人税等調整額 44百万円
以 上