臨時報告書
- 【提出】
- 2021/01/08 15:27
- 【資料】
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提出理由
当社は、2021年1月8日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)臨時株主総会が開催された年月日
2021年1月8日
(2)当該決議事項の内容
議案 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
1.減少する資本金の額
資本金の額830,375,187円のうち、780,375,187円を減少して50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
2.減少する資本準備金の額
資本準備金の額858,295,187円のうち、858,295,187円を減少して0円とし、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.減少する利益準備金の額
利益準備金の額3,250,000円の全額を減少して0円とし、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記1及び2の資本金及び資本準備金の額の減少、3の利益準備金の額の減少と、それらによるその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下の通り別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,291,136,156円
別途積立金 4,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,295,136,156円
5.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
2021年1月8日
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使書面提出分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
2021年1月8日
(2)当該決議事項の内容
議案 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
1.減少する資本金の額
資本金の額830,375,187円のうち、780,375,187円を減少して50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
2.減少する資本準備金の額
資本準備金の額858,295,187円のうち、858,295,187円を減少して0円とし、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.減少する利益準備金の額
利益準備金の額3,250,000円の全額を減少して0円とし、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記1及び2の資本金及び資本準備金の額の減少、3の利益準備金の額の減少と、それらによるその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下の通り別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,291,136,156円
別途積立金 4,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,295,136,156円
5.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
2021年1月8日
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 議案 | 14,960 | 246 | - | (注) | 可決 98.32% |
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使書面提出分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上