有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]外数で記載し
ております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金差はありません。
3 パート・有期労働者は1時間あたりの額にて算出しております。
4 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
5 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の記載を省略しております。
| 2024年2月29日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| XEXグループ | 209 | [79] |
| カジュアルレストラングループ | 273 | [312] |
| その他の事業 | 0 | [0] |
| 全社(共通) | 28 | [10] |
| 合計 | 510 | [401] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]外数で記載し
ております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
| 2024年2月29日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 510 | [401] | 36.6 | 7.0 | 4,437 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| XEXグループ | 209 | [79] |
| カジュアルレストラングループ | 273 | [312] |
| その他の事業 | 0 | [0] |
| 全社(共通) | 28 | [10] |
| 合計 | 510 | [401] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | |||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(注)1 | 男女の賃金の差異(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 11.3% | 77.7% | 75.6% | 101.1% |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金差はありません。
3 パート・有期労働者は1時間あたりの額にて算出しております。
4 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
5 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の記載を省略しております。