有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(重要な後発事象)
(継続企業の前提)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年4月7日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月には、メインバンクをはじめとして総額403,300千円の借入契約を締結し、また同年6月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年5月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、またその後の金融機関からの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の書面による合意に至っていないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。