固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/23 15:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗什器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
但し、建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物 10～22年
構築物 10年
器具備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
のれん 5年
社内利用のソフトウェア 5年
③ 長期前払費用 均等償却
主な償却年数 5～10年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/23 15:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産「その他」	-千円	1,635千円
計	-	1,635

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
リース資産	4,554	-
有形固定資産「その他」	2,427	709
計	19,890	6,125

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	138,475	千円
リース資産(有形固定資産)	13,675
有形固定資産「その他」	24,028
のれん	67,127
無形固定資産「その他」	26,584
投資その他の資産「その他」	5,717

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/23 15:32

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△158,569		△149,826
その他有価証券評価差額金	△466		△24,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△169,667		△162,345
その他	△15,497		△25,340

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/23 15:32

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に」掲げる各号の注記については、各号の会社計算書類規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 15:32

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は20,844百万円(前連結会計年度末は19,351百万円)となり、1,492百万円増加しました。業容の拡大に伴い、商品が430百万円増加したことに加えて、現金及び預金が967百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は19,492百万円(前連結会計年度末は20,103百万円)となり、611百万円減少しました。出店投資等により資産を取得した一方で、償却進行や閉店に伴う減損、除却により、有形固定資産が201百万円減少、償却により無形固定資産が235百万円減少、閉店等により差入保証金が減少したことで投資等が174百万円減少したことが主な要因です。

2014/06/23 15:32

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	1,276,734千円	1,411,690千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	122,654	71,276
時の経過による調整額	26,163	26,562

二 店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を前連結会計年度26,240千円、当連結会計年度で82,857千円それぞれ加算しております。

2014/06/23 15:32

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 3～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却2014/06/23 15:32