資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱ブックオフウィズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性はないためであります。2016/06/03 15:37

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却益 187百万円
(2)譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額
資産の額 2,194百万円

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社におけるスポーツ用品等の評価方法は、従来、売価還元法による原価法によっておりましたが、システムの改修が完了したことに伴い、当事業年度より、主に個別法による原価法に変更しております。

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#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.平均利率は期末加重平均利率を用いております。
2.長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
なお、1年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物 10～22年
構築物 10年
器具備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
のれん 5年
社内利用のソフトウェア 5年
③ 長期前払費用 均等償却
主な償却年数 5～10年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/03 15:37

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産「その他」	1,635千円	-千円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,416千円	9,870千円
リース資産(有形固定資産)	-	118
有形固定資産「その他」	709	16,234
計	6,125	26,223

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,658,002	28,817,869
「その他」の区分の資産	165,033	128,212
その他調整額(注)1	△224,818	△193,695
全社資産(注)2	8,738,443	18,685,529
連結財務諸表の資産合計	40,336,661	47,437,915

(注)1.その他調整額の主なものは、本社管理部門に対する債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
2.全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により㈱ブラスメディアコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

e>株式の売却により㈱ブラスメディアコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,441,797	千円
固定資産	752,616
流動負債	△33,929
固定負債	△122,771
連結上ののれん	197,401
その他	961
株式売却益	187,923
売却会社株式の売却価額	2,424,000
売却会社現金及び現金同等物	△38,174
差引:売却による収入	2,385,825

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71,539千円		20,233千円
繰延税金負債
有形固定資産	△149,826		△123,530
その他有価証券評価差額金	△24,622		△41,617
繰延税金負債合計	△175,167		△165,415
繰延税金資産の純額	979,991		915,382

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	400,945千円		392,895千円
固定資産-繰延税金資産	579,046		522,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	50,575千円		76,969千円
繰延税金負債
有形固定資産	△162,345		△127,988
その他	△25,340		△41,884
繰延税金負債合計	△187,686		△169,872
繰延税金資産(負債)の純額	1,306,218		1,023,945

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費……………………… 支出時に全額費用として処理しております。2016/06/03 15:37

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
平成27年3月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。
3.店舗はいずれもBOOKOFF店舗とリユース店舗との複合店舗となっております。
4.新物流センターとは、本を中心としたリユース商品のインターネット販売用の物流センターとなっております。2016/06/03 15:37

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの………………………… 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品及び子供用品……… 総平均法による原価法
書籍(新品)…………………………………………… 売価還元法による原価法
スポーツ用品等………………………………………… 主に個別法による原価法
その他…………………………………………………… 主に移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品…………………………………… 最終仕入原価法
上記ソフトとはCD(コンパクトディスク)、DVD、ビデオ、ゲームソフト等であります。2016/06/03 15:37

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	1,411,690千円	1,491,505千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71,276	33,912
時の経過による調整額	26,562	25,515

二 店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を前連結会計年度82,857千円、当連結会計年度で61,857千円それぞれ加算しております。

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#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産または負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は当期損益に計上しております。2016/06/03 15:37

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 3～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却2016/06/03 15:37

#23 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2016/06/03 15:37

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品及び子供用品
総平均法による原価法
書籍(新品)、ハード(中古)
売価還元法による原価法
スポーツ用品等
主に個別法による原価法
オンライン事業における商品
移動平均法による原価法
その他
主に移動平均法による原価法
上記ソフトとはCD(コンパクトディスク)、DVD、ビデオ、ゲーム等であり、ハードとはオーディオ・ビジュアル商品、コンピュータ等であります。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/03 15:37

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
資産割賦購入高	161,490	千円	-	千円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	412,816		258,094

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 差入保証金	8,750,635	7,701,059	△1,049,576
資産計	15,987,853	14,938,318	△1,049,535
(1) 買掛金	896,427	896,427	-

(*1) 1年内に回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2) 1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

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#27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	設備賃貸料	49,549	35,951
	資産購入高	9,711	6,875
	資産譲渡高	2,682	72,847
	その他	79,313	43,320

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	865円90銭	831円69銭
1株当たり当期純利益金額	52円09銭	7円46銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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