資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パッケージメディア事業」は、当社グループ直営の新刊書店である「青山ブックセンター」、「流水書房」、「yc-vox」の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/27 11:56

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2016/06/27 11:56

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱ブックオフウィズ
㈱ブクログ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性はないためであります。2016/06/27 11:56

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.平均利率は期末加重平均利率を用いております。
2.長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
なお、1年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2016/06/27 11:56

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物 10～22年
構築物 10年
器具備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
のれん 3～5年
社内利用のソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用 均等償却
主な償却年数 5年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 11:56

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産「その他」	-千円	2,394千円

2016/06/27 11:56

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産「その他」	-千円	730千円

2016/06/27 11:56

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	9,870千円	4,740千円
リース資産(有形固定資産)	118	-
有形固定資産「その他」	16,234	950
計	26,223	5,690

2016/06/27 11:56

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2016/06/27 11:56

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,817,869	32,128,675
「その他」の区分の資産	128,212	84,581
その他調整額(注)1	△193,695	△249,275
全社資産(注)2	18,685,529	18,550,038
連結財務諸表の資産合計	47,437,915	50,514,020

(注)1.その他調整額の主なものは、本社管理部門に対する債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
2.全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金

2016/06/27 11:56

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/27 11:56

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/27 11:56

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱ブックレットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

e>株式の取得により新たに㈱ブックレットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	708,272	千円
固定資産	521,913
連結上ののれん	21,149
流動負債	△790,353
固定負債	△117,053
株式の取得価額	343,927
現金及び現金同等物	△270,000
差引:取得のための支出	73,926

2016/06/27 11:56

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により㈱ブラスメディアコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

e>株式の売却により㈱ブラスメディアコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,441,797	千円
固定資産	752,616
流動負債	△33,929
固定負債	△122,771
連結上ののれん	197,401
その他	961
株式売却益	187,923
売却会社株式の売却価額	2,424,000
売却会社現金及び現金同等物	△38,174
差引:売却による収入	2,385,825

2016/06/27 11:56

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2016/06/27 11:56

#16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
流動資産	48,294	千円	274,561	千円
固定資産	63,868		331,903
固定負債	△10,645		△44,038

2016/06/27 11:56

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,233千円		28,838千円
繰延税金負債
有形固定資産	△123,530		△117,463
その他有価証券評価差額金	△41,617		△27,067
繰延税金負債合計	△165,415		△144,530
繰延税金資産の純額	915,382		1,039,390

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	392,895千円		477,672千円
固定資産-繰延税金資産	522,487		561,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 11:56

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	76,969千円		175,136千円
繰延税金負債
有形固定資産	△127,988		△133,633
その他	△41,884		△27,067
繰延税金負債合計	△169,872		△160,701
繰延税金資産(負債)の純額	1,023,945		1,209,260

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 11:56

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
平成28年3月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。
3.新物流センターとは、本を中心としたリユース商品のインターネット販売用の物流センターとなっております。2016/06/27 11:56

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は18,663百万円(前連結会計年度末は17,421百万円)となり、1,242百万円増加しました。新規出店やフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受、中古家電の取扱い開始、ヤフオク!出品による店舗システムの開発、ブックオフオンライン、ハグオールの事業拡大に向けた投資により、有形固定資産が686百万円、無形固定資産が330百万円、投資その他の資産が224百万円増加したことが主な要因です。
(負債)

2016/06/27 11:56

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの………………………… 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………………… 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品、子供用品及び家電等…… 総平均法による原価法
書籍(新品)…………………………………………………… 売価還元法による原価法
スポーツ用品等………………………………………………… 主に個別法による原価法
その他…………………………………………………………… 主に移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品…………………………………… 最終仕入原価法
上記ソフトとはCD(コンパクトディスク)、DVD、ビデオ、ゲームソフト等であります。2016/06/27 11:56

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	1,491,505千円	1,393,254千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,912	97,780
時の経過による調整額	25,515	25,289

ニ 店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を前連結会計年度61,857千円、当連結会計年度で33,463千円それぞれ加算しております。

2016/06/27 11:56

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産または負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は当期損益に計上しております。2016/06/27 11:56

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 3～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却2016/06/27 11:56

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品、子供用品及び家電等
総平均法による原価法
書籍(新品)
売価還元法による原価法
スポーツ用品等
主に個別法による原価法
オンライン事業における商品
移動平均法による原価法
その他
主に移動平均法による原価法
上記ソフトとはCD(コンパクトディスク)、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/27 11:56

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

5 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	258,094	千円	560,591	千円

2016/06/27 11:56

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6) 差入保証金	7,941,912	7,157,749	△784,162
資産計	25,055,532	24,271,403	△784,129
(1) 買掛金	488,619	488,619	-

(*1)1年内に回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2)1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

2016/06/27 11:56

#28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
	設備賃貸料	35,951	21,598
	資産購入高	6,875	7,626
	資産譲渡高	72,847	316
	その他	43,320	32,719

2016/06/27 11:56

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	831円69銭	777円15銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	7円46銭	△25円69銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/27 11:56