- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外監査役の内藤亜雅沙氏からは、弁護士としての専門知識・経験から、経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏及び同氏が所属する田辺総合法律事務所と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役である小堀秀明氏からは、他社での業務執行者及び社外監査役としての豊富な経験及び幅広い識見から、経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏は、大日本印刷㈱の事業推進本部グループ事業推進部長を兼務しております。同社は当社の大株主及び「その他の関係会社」であり、また、同社と当社並びに当社子会社との間には、商品仕入等に関する一般的な取引関係があります。
これら社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤監査役が、社内の重要会議に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、社外監査役との共有を随時行っております。
2018/06/25 14:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。
したがって、当社グループは、取扱商品と運営形態を基礎としたセグメントから構成されており、「リユース店舗事業」、「ブックオフオンライン事業」及び「ハグオール事業」の3つを報告セグメントとしております。
「リユース店舗事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。また、店舗運営は、日本全国に加え、海外にて当社直営及びフランチャイズの2形式で展開しております。
2018/06/25 14:19- #3 事業の内容
1.当社は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」「yc-vox」の店舗運営を行っております。また、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。
2.子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。
3.子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。
2018/06/25 14:19- #4 事業等のリスク
[2] 中古品の仕入と在庫のコントロールについて
当社グループにおける仕入は、各店舗商圏内の顧客からの買取がその大半を占めております。そのため、店舗設計や運営マニュアル・研修・広告宣伝等、ハード・ソフトの両面で顧客が来店しやすいような工夫をし、各店舗で商品が安定的に確保できる体制を整えているほか、店舗のスタッフが顧客の自宅に出向いて買取を行う「出張買取」や運送業者が顧客の自宅まで集荷に伺う「宅本便」等の方法にて顧客の来店なしに買取が行える体制を構築しております。
しかしながら、書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・家電・ホビー・アパレル・スポーツ用品・貴金属・時計等の一次流通市場の動向(電子化によりパッケージメディアの一次流通市場が縮小する可能性を含む)、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失や大量の商品仕入による在庫の増加やロス率の上昇などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2018/06/25 14:19- #5 沿革
合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しております。このため、沿革につきましても以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱について記載いたします。
| 平成3年8月 | 中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市中央区相模原に㈱ザ・アール(資本金10,000千円)を設立 |
| 平成4年6月 | 商号をブックオフコーポレーション㈱に変更 |
| 平成6年8月 | 神奈川県相模原市に商品の供給及び保管管理等の物流業務を行う相模原田名商品センターを開設 |
| 10月 | 中古CD(コンパクトディスク)・中古ビデオ・中古LD(レーザーディスク)の仕入、販売を開始 |
2018/06/25 14:19- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年6月25日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,573,200 | 22,573,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,573,200 | 22,573,200 | - | - |
2018/06/25 14:19- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 未払事業所税 | 55,207 | | 54,851 |
| 商品評価損 | 107,254 | | 115,139 |
| 投資有価証券評価損 | 8,982 | | 6,426 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/06/25 14:19- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 未払事業所税 | 67,715 | | 65,938 |
| 商品評価損 | 253,728 | | 135,180 |
| 投資有価証券評価損 | 8,982 | | 6,426 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2018/06/25 14:19- #9 経営上の重要な契約等
①業務提携
・『BOOKOFF』店舗が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム等を「ヤフオク!」に出品し、「ヤフオク!」が持つ知名度、集客力を活かして全国の消費者に商品をお届けすることで『BOOKOFF』店舗の取扱商品の販売効率を最大化させる。
・『BOOKOFF』店舗等にハグオール事業と連携した総合買取受付窓口を設置し、書籍・CD・DVD・ゲームに限らず、幅広い商品の買取サービスを提供する。また店舗型の受付窓口に加えてハグオール事業の訪問買取サービス拠点の拡大を推進する。ヤフー㈱の持つ会員基盤、サイトの集客力、システム開発力を活かして当社グループの新規事業であるハグオール事業の成長を強く推し進めることでリユース利用者数及び商品流通量の拡大と収益の向上をはかる。
2018/06/25 14:19- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・追加商材メニューから各地域に応じた商材を選択・導入し、新たなお客様の獲得により収益を上乗せする
・都市部を中心に本・ソフト以外の買取を行う総合買取窓口の設置を進め、良質な商品の買取を低コストで実現する
②ブックオフ複合店(主なパッケージ:BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS)
2018/06/25 14:19- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の出店は、グループ直営店13店舗、FC加盟店2店舗となりました。また閉店はグループ直営店14店舗、FC加盟店18店舗(同一建物内の複数店舗を1つの屋号に統合したことによる閉店1店舗を含む)となりました。
当連結会計年度より開始した地域別営業部による運営体制のもと、「BOOKOFF」既存店において、地域特性に見合った商材・売場作り、店舗商品のヤフオク!によるネット販売、買取及び販売機能向上のため店舗パートアルバイトスタッフの教育研修を積極的に推進しました。新規大型複合店の出店及び㈱ブックオフウィズの連結子会社化等を実施した一方で、既存店の書籍、ソフトメディア、アパレル等の売上高が減少したこと等により、減収となりました。
(ブックオフオンライン事業)
2018/06/25 14:19- #12 資産の評価基準及び評価方法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品、子供用品及び家電等………総平均法による原価法
2018/06/25 14:19- #13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品、子供用品及び家電等
2018/06/25 14:19- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2018/06/25 14:19