訂正四半期報告書-第41期第3四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メガネハウス
事業の内容 眼鏡等小売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、平成28年7月19日公表の中期経営計画(平成29 年4月期~平成32 年4月期)において、持続的な成長基盤の一層の強化を目的に、アイケア重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化を通じた、パートナー企業との「合従連衡による競争優位の確立」を掲げております。
株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」といいます。)は、富山県内において22 店舗を有する地域最有力チェーンの1社であります。メガネハウス社は、創業以来、地域への密着と貢献を基本経営方針として、お客様の眼の環境にあった商品・サービス提供を強化しており、多くの点で当社の事業方針と共通しております。
メガネハウス社は更なる地域への密着と貢献を目的として、共同購買、物流、店舗運営、お客様への付加価値提供等、様々な分野で当社との相乗効果を見込みます。また、メガネハウス社の店舗網が当社の眼鏡等小売店舗網(富山県内1店舗のみ)と地理的補完関係にあるなど、当社の「目の健康プラットフォーム」を具現化していくうえで欠かすことができないパートナーと判断し、企業結合を実施しました。
(3) 企業結合日(株式取得日)
平成29年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した株式数
240株
(注)当社が160株、当社の子会社であります目の健康株式会社が80株を取得しております。
(7) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社である目の健康株式会社が、現金を対価とする株式の取得によりメガネハウス社の議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年1月31日)としているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
60,010千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メガネハウス
事業の内容 眼鏡等小売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、平成28年7月19日公表の中期経営計画(平成29 年4月期~平成32 年4月期)において、持続的な成長基盤の一層の強化を目的に、アイケア重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化を通じた、パートナー企業との「合従連衡による競争優位の確立」を掲げております。
株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」といいます。)は、富山県内において22 店舗を有する地域最有力チェーンの1社であります。メガネハウス社は、創業以来、地域への密着と貢献を基本経営方針として、お客様の眼の環境にあった商品・サービス提供を強化しており、多くの点で当社の事業方針と共通しております。
メガネハウス社は更なる地域への密着と貢献を目的として、共同購買、物流、店舗運営、お客様への付加価値提供等、様々な分野で当社との相乗効果を見込みます。また、メガネハウス社の店舗網が当社の眼鏡等小売店舗網(富山県内1店舗のみ)と地理的補完関係にあるなど、当社の「目の健康プラットフォーム」を具現化していくうえで欠かすことができないパートナーと判断し、企業結合を実施しました。
(3) 企業結合日(株式取得日)
平成29年1月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した株式数
240株
(注)当社が160株、当社の子会社であります目の健康株式会社が80株を取得しております。
(7) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社である目の健康株式会社が、現金を対価とする株式の取得によりメガネハウス社の議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年1月31日)としているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 300,000千円 | |
| 取得原価 300,000千円 |
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
60,010千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。