四半期報告書-第41期第2四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)

(重要な後発事象)
1.ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、当社従業員に対して、ストックオプションとして第13回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
新株予約権の内容

①新株予約権の総数	33,000個
②新株予約権の発行価額	金銭を払込むことを要しない
③新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額	未定
④新株予約権の目的となる株式の種類および数	当社普通株式 3,300,000株(新株予約権1個当たり100株)
⑤新株予約権の割当日	平成29年1月10日
⑥付与対象者人数及び内訳	当社従業員400名
⑦新株予約権の行使期間	平成31年12月15日から平成38年12月14日
⑧新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要する
⑨新株予約権の行使に際して払い込むべき金額	未定

2.子会社の取得
当社は、平成28年12月15日付の取締役会において、当社並びに目の健康株式会社(以下、「目の健康社」)と共同で株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」)の全株式を取得し、メガネハウス社及び目の健康社を連結子会社化することを決定いたしました。
①株式会社メガネハウス株式の取得理由
当社は、平成28年7月19日公表の中期経営計画(平成29年4月期～平成32年4月期)において、持続的な成長基盤の一層の強化を目的に、アイケア重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化を通じた、パートナー企業との「合従連衡による競争優位の確立」を掲げております。
アイケア重視のサービス型店舗モデルの発展的活用として、当社は同業のメガネチェーン店向けに「目の健康プラットフォーム」を構想しております。これは、当社が数年続いた赤字状態からの脱却の源泉となった、アイケア重視のサービス型店舗モデルへの転換を、本プラットフォームに参画されるメガネチェーン店に対し、適合する部分を導入するものです。当該メガネチェーン店は、当社再生のノウハウを活用して売上・利益拡大を図ると共に、屋号や店舗網を維持したまま、事業承継・連携を行う事が可能になります。メガネ小売店は国内事業所数で2万を超えると言われ、地域ごとに有力なチェーン店が存在する分散した市場構造を有しており、現在、業界を挙げて事業承継が大きなテーマとなっています。「目の健康プラットフォーム」は、かかる状況への有力な解決策になると考えております。
メガネハウス社は、富山県内において22店舗を有する地域最有力チェーンの1社であります。同社は、創業以来、地域への密着と貢献を基本経営方針として、お客様の眼の環境にあった商品・サービス提供を強化しており、多くの点で当社の事業方針と共通しております。今般、当社との協議を通じたアイケアのコンセプトへの共感に基づき、北陸地域におけるアイケアサービス提供の担い手として「目の健康プラットフォーム」に参画すべく合意に至りました。
本件により、メガネハウス社は更なる地域への密着と貢献を目的として、共同購買、物流、店舗運営、お客様への付加価値提供等、様々な分野で当社との相乗効果を見込みます。また、メガネハウス社の店舗網が当社の眼鏡等小売店舗網(富山県内1店舗のみ)と地理的補完関係にあるなど、当社の「目の健康プラットフォーム」を具現化していくうえで欠かすことができないパートナーと判断しております。
※目の健康プラットフォームの概要
目の健康プラットフォームは、メガネチェーン店の事業承継の選択肢となると共に、屋号・店舗を維持したまま、売り方の変革によって売上・利益の成長を支援し、屋号の発展を実現していくものです。売り方の変革の要素は多岐に亘りますが、代表的要素は下記の通りです。
・単に商品としてメガネを売るだけでなく、お客様の目の健康情報を合わせてお客様に提供し、これを消費して頂くことにより、高付加価値型商品への理解・満足度を向上
・単品売り切りから、継続・サービス売上比率の拡大
・住所データならびにお客様の継時的な健康情報を保有する稀有な小売業と言う特性を生かし、それぞれの顧客に合った商品・サービスの提供や、膨大な顧客データを活用した商品・サービス開発等のデータベースマーケティング
・メガネと抜本的に消費者購買行動が異なるコンタクトレンズを、商圏特性にきめ細かく合わせて導入・拡販
・多様な売り方の変革が、最終的に売上や利益だけでなく、顧客満足度に繋がっているかの継続的・包括的な評価計測
これらの要素は、マス広告によるブランド認知から来店を促す売り方から一線を画した、アイケアやサービス、あるいはデータに基づいたものである為、目の健康プラットフォームの中で屋号=ブランドの統一を必要としません。この、地域に根付いた屋号の発展が可能な点を訴求し、目の健康プラットフォームへの参画企業を今後継続的に増やしていきたいと考えております。
②異動する子会社(株式会社メガネハウス)の概要

(1)	名称	株式会社メガネハウス
(2)	所在地	富山県富山市水橋立山町(辻ヶ堂)102
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 岡本 両平
(4)	事業内容	メガネ、サングラス、補聴器の販売・修理、時計の修理等
(5)	資本金	1,200万円
(6)	設立年月日	平成2年11月9日
(7)	大株主及び持株比率	個人3名 (100.0%)
(8)	提出会社と当該会社 との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。
		関連当事者へ の該当状況	該当事項はありません。
(9)	当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期		平成25年10月期	平成26年10月期	平成27年10月期
純資産		453百万円	468百万円	487百万円
総資産		518百万円	536百万円	562百万円
1株当たり純資産		1,890,500円	1,953,331円	2,029,527円
売上高		875百万円	884百万円	861百万円
営業利益		21百万円	22百万円	26百万円
経常利益		27百万円	26百万円	31百万円
当期純利益		15百万円	16百万円	19百万円
1株当たり当期純利益		63,129円	67,831円	81,196円
1株当たり配当金		-円	-円	-円

③目の健康株式会社の連結子会社化の理由
当社は、将来的な活用を見据えて平成28年7月22日付にて目の健康株式会社(以下、「目の健康社」といいます。)の株式を取得し以後保有しております。同社の株式取得時点において、質的及び量的観点から重要性が乏しいことから非連結子会社としております。
なお、同社は当社が平成28年3月15日付で公表した第三者割当の株式割当候補先(代表取締役:宮川 雅樹、住所:東京都港区虎ノ門四丁目1番28号)とは別法人であり、当該法人が解散し、新たに設立された会社が同社となります。
メガネハウス社との協議を通じて、目の健康プラットフォームの具現化には、パートナー企業が主に当社と同業となる場合、同プラットフォームに参画しやすい環境を整えるため、当社単独による株式取得に加えて他の選択肢も構築する必要があると判断いたしました。そこで、同プラットフォームに参画するパートナー企業にとって、柔軟性と機動性を確保した資本関係のスキームとして、当社が株式を保有する目の健康社を同プラットフォーム構想に活用することとし、今般、メガネハウス社の株式取得については当社と目の健康社と共同で行うことにいたしました。
目の健康社によるメガネハウス社の株式取得は、全額当社の手元資金から同社に融資を行うことにより実行されますので、本件実行をもって、目の健康社は質的及び量的観点から重要性が増すことから当社の連結子会社となります。なお、当社によるメガネハウス社の株式取得は全額手元資金から行います。
④目の健康株式会社の概要

(1)	名称	目の健康株式会社
(2)	所在地	東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 宮川 雅樹
(4)	事業内容	経営コンサルティング業、有価証券の取得、保有、運用、管理等
(5)	資本金	25万円
(6)	設立年月日	平成28年7月14日
(7)	大株主及び持株比率	当社:100.0%
(8)	提出会社と当該会社 との間の関係	資本関係	当社は当該会社の発行済株式数の100.0%を保有しております。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません。
(9)	当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態		平成28年7月14日付設立のため該当事項はありません。

⑤契約締結日
平成28年12月15日
⑥株式譲渡実行日
平成29年1月31日(予定)
⑦取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)	異動前の所有株式数	0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%)
(2)	取得株式数	240株(議決権の数:240個) ■当社:160株(議決権の数:160個) ■目の健康株式会社:80株(議決権の数:80個)
(3)	取得価額	メガネハウス社の普通株式300百万円(注) デューデリジェンス・アドバイザリー費用等(概算額)48百万円
(4)	異動後の所有株式数	240株(議決権の数:240個)(議決権所有割合:100.0%) ■当社:160株(議決権の数:160個)(議決権所有割合:66.7%) ■目の健康株式会社:80株(議決権の数:80個)(議決権所有割合:33.3%)

(注)取得価額については、第三者機関による会計・税務及び法務デューデリジェンス実施後、最終的な純資産等に基づく第三者機関の会計・税務及び法務デューデリジェンス実施後、売主と協議のうえ決定しております。