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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2014/03/27 16:44

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査室・薬事監査室及び監査役監査
内部監査室は、各部門の業務運営状況、内部統制の整備・運用状況等についての監査を行っております。薬事監査委員会を配する薬事監査室は、取扱商品、サイト表現の薬事に関わる確認、評価、管理の他、薬事法、食品衛生法等その他取引関連法規の動向調査を行っております。内部監査結果は代表取締役に報告されるほか、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っております。
当社の監査役は、提出日現在において常勤監査役1名、非常勤監査役2名であります。監査役は、内部監査の年次計画及び実施状況等について適宜報告を受け、内部監査部門と意見交換を行っており、また、定例的に会計監査人から会計監査の状況及びその結果についての報告を受けるほか、必要に応じて意見交換を行い、会計監査人とも相互に連携を図っております。

2014/03/27 16:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リテール事業」、「ドロップシップ事業」、「ドラッグ・ラグ是正支援事業」の3つを報告セグメントとし、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「リテール事業」は、健康関連商品の一般消費者向けEコマース事業を行っております。「ドロップシップ事業」は、小売業者向けに当社の健康ECプラットフォーム機能を提供する事業を行っております。「ドラッグ・ラグ是正支援事業」は日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正を目的として、医薬品の輸入支援事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2014/03/27 16:44

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.商品

品目	金額(千円)
フード	82,389
その他商品	395,971
合計	916,441

ニ.貯蔵品

2014/03/27 16:44

#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(ケンコーコム株式会社)、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、健康関連商品にかかわるEコマース(インターネットを基盤とした流通)を事業ドメインとしております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2014/03/27 16:44

#6 事業等のリスク

① インターネット及びEコマース普及の可能性について
当社は、健康関連商品の販売を行う健康ECサイト『ケンコーコム』を事業基盤としており、当社の収益はインターネットと強い関連性を有しております。そのため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的条件であると考えられます。
また、インターネットの普及にともない、日本市場におけるEコマースも着実に成長しております。平成24年の消費者向け国内Eコマース市場は9.5兆円(前年比12.5%増)(注)と報告されておりますが、当社の事業成長にはEコマースの普及・浸透が不可欠であります。

2014/03/27 16:44

#7 報告セグメントの概要（連結）

「リテール事業」、「ドロップシップ事業」、「ドラッグ・ラグ是正支援事業」の3つを報告セグメントとし、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「リテール事業」は、健康関連商品の一般消費者向けEコマース事業を行っております。「ドロップシップ事業」は、小売業者向けに当社の健康ECプラットフォーム機能を提供する事業を行っております。「ドラッグ・ラグ是正支援事業」は日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正を目的として、医薬品の輸入支援事業を行っております。

2014/03/27 16:44

#8 対処すべき課題（連結）

揃えの充実
品揃えはEコマースにおける売上成長のキーファクターであると考えており、国内だけでなく、海外からもグループの調達網を活かして、継続的な商品の拡充を進め、競合他社との絶対的な差別化を図ってまいります。また、取扱商品数の増加に並行して、商品情報の高度化に努め、より正確かつ詳細な情報提供を行ってまいります。
② 高品質な顧客サービスの追求

2014/03/27 16:44

#9 業績等の概要

「リテール事業」
リテール事業では、主にインターネット上の当社健康ECサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。
平成25年12月末現在の取扱商品数は、健康食品及び医薬品カテゴリの増強に注力し、全体の商品構成の見直しを行ったことにより前期末比7.6%減の18万5,869点(Kenko.com Singapore Pte. Ltd.取扱商品を除く)となりました。

2014/03/27 16:44

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,921,000	7,085,066	東京証券取引所マザーズ市場	(注)3
計	6,921,000	7,085,066	-	-

(注)1.発行済株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/03/27 16:44

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2014/03/27 16:44

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針

2014/03/27 16:44