固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/07/25 16:44

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
1) 差入保証金

相手先	金額(千円)
杉浦忠商事㈱	80,000
菅電不動産㈱	45,500
㈱ミッドランズプロパティ	39,500
㈱ダイエー	31,270
㈱クローバートーワ	30,000
その他	274,883
合計	501,154

2) 敷金

相手先	金額(千円)
小田急電鉄㈱	161,489
三井不動産商業マネジメント㈱	151,783
㈱東京交通会館	105,750
ストラクス㈱	98,225
㈱アトレ	90,239
京王電鉄㈱	69,396
東神開発㈱	56,585
㈱サンシャインシティ	55,410
㈱ルミネ	50,334
その他	658,090
合計	1,497,305

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#4 事業等のリスク

⑥減損会計に係るリスク
当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当事業年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
建物	7,153千円	24,820千円
工具、器具及び備品	511千円	1,873千円
リース資産	2,918千円	3,262千円
賃借物件原状回復費用	6,135千円	13,694千円
計	16,718千円	43,650千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	13,998千円	7,030千円
減価償却超過額	6,518千円	10,755千円
退職給付引当金	96,307千円	96,116千円
資産除去債務	32,820千円	34,182千円
繰延税金資産(固定)合計	149,646千円	148,084千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,445千円	△2,736千円
その他有価証券評価差額金	△1,155千円	△2,392千円
繰延税金負債(固定)合計	△2,600千円	△5,129千円
繰延税金資産(固定)純額	147,045千円	142,955千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
住民税均等割等	4.98%	6.45%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.74%
その他	△0.30%	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.69%	45.34%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきまして、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は3,543千円減少(繰延税金負債の金額を控除した金額)し、法人税等調整額が3,543千円増加しております。2014/07/25 16:44

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当事業年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
期首残高	107,444千円	97,984千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,066千円	4,430千円
時の経過による調整額	1,153千円	224千円

(注) 1 前事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額17,123千円を資産除去債務に加算しております。
また、当事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額13,890千円を資産除去債務に加算しております。

2014/07/25 16:44