有価証券報告書-第15期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年4月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	16,091	15,197	―	893
工具、器具及び備品	15,470	15,090	―	379
合計	31,561	30,287	―	1,273

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	―	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
1年内	1,370	―
1年超	―	―
合計	1,370	―
リース資産減損勘定の残高	―	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当事業年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
支払リース料	9,230	1,379
リース資産減損勘定の取崩額	1,903	―
減価償却費相当額	8,796	1,273
支払利息相当額	153	8

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)、戸塚カミサリー及びコンフェクショナリーにおける工場設備等であります。
・無形固定資産
主として、営業部門における売上管理用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
1年内	39,158	39,576
1年超	―	36,278
合計	39,158	75,854