有価証券報告書-第16期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年4月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)、戸塚カミサリー及びコンフェクショナリーにおける工場設備等であります。
・無形固定資産
主として、営業部門における売上管理用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が平成20年4月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日) | 当事業年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日) | |
| 支払リース料 | 1,379 | ― |
| リース資産減損勘定の取崩額 | ― | ― |
| 減価償却費相当額 | 1,273 | ― |
| 支払利息相当額 | 8 | ― |
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)、戸塚カミサリー及びコンフェクショナリーにおける工場設備等であります。
・無形固定資産
主として、営業部門における売上管理用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年4月30日) | 当事業年度 (平成27年4月30日) | |
| 1年内 | 39,576 | 36,278 |
| 1年超 | 36,278 | ― |
| 合計 | 75,854 | 36,278 |