資産
個別
- 2016年4月30日
- 71億2921万
- 2017年4月30日 -0.93%
- 70億6274万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、商品
総平均法
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法2017/07/25 13:32 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/07/25 13:32
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2017/07/25 13:32
① リース資産の内容
・有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2017/07/25 13:32
① 流動資産 - #5 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2017/07/25 13:32
(資産除去債務の見積額の変更)
店舗等の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2017/07/25 13:32
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #7 固定資産除却損の注記
- ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2017/07/25 13:32
前事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) 当事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) 工具、器具及び備品 3,578千円 4,783千円 リース資産 1,661千円 212千円 賃借物件原状回復費用 45,893千円 10,850千円 - #8 担保に供している資産の注記
- ※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。2017/07/25 13:32
(イ)担保に供している資産 - #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/07/25 13:32
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/07/25 13:32
- #11 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)2017/07/25 13:32
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 神奈川県平塚市他 店舗資産 建物・工具、器具及び備品、リース資産及び長期前払費用
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額66,859千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物56,924千円、工具、器具及び備品2,822千円、リース資産6,687千円、長期前払費用425千円であります。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/07/25 13:32
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産 - #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、第5経理の状況 1財務諸表等の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。2017/07/25 13:32
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析 - #14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2017/07/25 13:32
(注) 前事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額44,099千円を資産除去債務に加算しております。また、当事業年度において54,956千円を資産除去債務に加算しております。前事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) 当事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) 期首残高 141,339千円 157,546千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 4,828千円 1,660千円 時の経過による調整額 346千円 303千円 - #15 重要な非資金取引の内容
- 2 重要な非資金取引の内容2017/07/25 13:32
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) 当事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) ファイナンス・リース取引に係る資産の額 136,320千円 6,180千円 ファイナンス・リース取引に係る債務の額 147,225千円 6,180千円 - #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
- デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。2017/07/25 13:32
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 - #17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/07/25 13:32
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(平成28年4月30日) 当事業年度(平成29年4月30日) 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,694,234 4,737,254 普通株式に係る純資産額(千円) 4,694,234 4,737,254