有価証券報告書-第18期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(0.34～1.77%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当事業年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
期首残高	141,339千円	157,546千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,828千円	1,660千円
時の経過による調整額	346千円	303千円
資産除去債務の履行による減少額	△33,068千円	△14,620千円
見積りの変更による増加額 (注)	44,099千円	54,956千円
期末残高	157,546千円	199,846千円

(注) 前事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額44,099千円を資産除去債務に加算しております。また、当事業年度において54,956千円を資産除去債務に加算しております。