有価証券報告書-第16期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(0.34～1.77%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当事業年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
期首残高	97,984千円	99,912千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,430千円	2,753千円
時の経過による調整額	224千円	244千円
資産除去債務の履行による減少額	△12,975千円	△23,143千円
見積りの変更による増加額 (注)1	13,890千円	61,803千円
見積りの変更による減少額 (注)2	△3,642千円	△231千円
期末残高	99,912千円	141,339千円

(注) 1 前事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額13,890千円を資産除去債務に加算しております。
また、当事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用の退店等の新たな情報の入手に伴う見積りの変更による増加額37,897千円及び、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額23,906千円を資産除去債務に加算しております。
2 前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額3,642千円を資産除去債務から減算しております。
また、当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額231千円を資産除去債務から減算しております。