固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
1) 差入保証金

相手先	金額(千円)
杉浦忠商事㈱	80,000
菅電不動産㈱	45,500
㈱ミッドランズプロパティ	39,500
イオンリテールストア㈱	31,270
㈱クローバートーワ	30,000
その他	234,638
合計	460,909

2) 敷金

相手先	金額(千円)
小田急電鉄㈱	158,751
㈱東京交通会館	105,750
三井不動産商業マネジメント㈱	92,369
㈱アトレ	90,239
㈱クローバートーワ	84,589
京王電鉄㈱	63,193
東神開発㈱	56,585
㈱サンシャインシティ	55,410
㈱春陽堂ビル	52,462
その他	749,520
合計	1,508,872

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#4 事業等のリスク

⑥減損会計に係るリスク
当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当事業年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
建物	26,688千円	4,655千円
工具、器具及び備品	3,578千円	4,783千円
リース資産	1,661千円	212千円
賃借物件原状回復費用	45,893千円	10,850千円
計	77,823千円	20,502千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	23,421千円	59,024千円
減価償却超過額	34,093千円	38,119千円
退職給付引当金	89,992千円	90,831千円
資産除去債務	46,216千円	61,213千円
その他	2,077千円	―千円
繰延税金資産(固定)合計	195,800千円	249,188千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△11,739千円	△10,238千円
その他有価証券評価差額金	△4,461千円	△5,600千円
繰延税金負債(固定)合計	△16,201千円	△15,838千円
繰延税金資産(固定)純額	179,598千円	233,349千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
住民税均等割等	6.09%	9.17%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.95%	―%
税額控除	△6.51%	―%
その他	△1.24%	1.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.34%	41.53%

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
期首残高	141,339千円	157,546千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,828千円	1,660千円
時の経過による調整額	346千円	303千円

(注) 前事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額44,099千円を資産除去債務に加算しております。また、当事業年度において54,956千円を資産除去債務に加算しております。

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