資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2026/07/28 11:13

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 事業等のリスク

(6)財政状態に係るリスク
当社は資金運用の一環として外貨建て預金を保有しております。外貨建て資産については、為替相場の変動により円換算額が変動するリスクが存在します。特に、急激な為替変動が発生した場合には、評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、預金を行う金融機関の所在国・地域における政治・経済情勢の変化、金融規制、流動性の低下等により、当該預金の引き出しや運用に制約を受けるリスクもあります。当社はこれらのリスクを踏まえつつ適切な管理を行っておりますが、今後も為替市場や海外金融情勢の変動が当社の業績に影響を与える可能性を完全に排除することはできません。
また、当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#6 役員報酬（連結）

象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法のいずれかの方法により行うものとすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、払込期日から当社の取締役を退任する日までの間とすることが決議されております。
3.業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選択した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「下記ロ6.役員報酬等の内容の決定に関する事項」に記載のとおりであります。なお、当事業年度に支給した業績連動報酬の額の算定の基礎として採用した業績指標(KPI)は、短期指標としての支給対象事業年度の前事業年度の「売上高」及び「経常利益率」、並びに中長期指標としての支給対象事業年度の前事業年度までの直近3事業年度平均の総資産当期純利益率(以下、「ROA」という)及び1株当たり当期純利益(以下、「EPS」という)であり、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額に重きをおきながら、総合的に勘案して決定した額を支給しております。
ROA:店舗投資や生産拠点(セントラルキッチン)などの総資産をいかに効率的に活用して収益を上げているかを測る指標と考えており、食材高騰や労働力不足といった厳しい経営環境下において、DX化による生産性向上やメニューの高付加価値化を推進し、効率的な経営による収益力の強化を動機付けるため、本指標を選定いたしました。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/07/28 11:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

場所	用途	種類
東京都大田区他	店舗資産	建物・機械及び装置・工具、器具及び備品

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額26,609千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物19,630千円、機械及び装置6千円、工具、器具及び備品6,972千円であります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年4月30日)	当事業年度(2026年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,787千円	19,317千円
未払費用	5,381千円	5,941千円
一括償却資産	251千円	176千円
減損損失	44,088千円	33,757千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
期首残高	293,185千円	292,489千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,332千円	2,663千円
資産除去債務の履行による減少額	△12,826千円	△20,998千円

(注)当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額17,776千円を資産除去債務に加算しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2025年4月30日)	当事業年度(2026年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	392,781千円	389,538千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392,781千円	389,538千円
退職給付引当金	392,781千円	389,538千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392,781千円	389,538千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 32,392千円 当事業年度 32,342千円

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)		当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
1株当たり純資産額	888円76銭	1株当たり純資産額	962円71銭
1株当たり当期純利益	89円31銭	1株当たり当期純利益	93円5銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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