有価証券報告書-第20期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、生産カンパニーにおきましては3つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・食パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
外食業界のみならず、生産年齢人口の減少が長期的な課題となっている日本では、競合及び他業種との人材の獲得競争が激化する見通しです。当社におきましては、東京圏ベストロケーションという立地戦略のもとに慢性的な人手不足感はまだ少ないものの、備えとしましては、新卒採用に加えて将来の外国人人材の確保にも取り組んでまいります。消費税増税により負の影響が懸念されますが、「人」でしか行えないのがフルサービスの強みでもありますので、接客により新たな価値の創出にも努めて参ります。
①メニュー・業態開発の強化
消費トレンドは、大量生産・大量消費の「社会的欲求」を満たす時代から、個人の嗜好に合った商品やサービスを選ぶ「自己実現欲求」を満たす消費マインドに変化しています。私達は椿屋珈琲に代表される「手の届く贅沢」「あったら楽しい食の場」の営業コンセプトを堅持し、トップクオリティのメニュー、接客サービスの提供を深化させます。
生産(焙煎)からメニュー、調理(抽出)、接客・オペレーションまでの一貫した自社管理体制は当社の強みです。スキルや知識を競い合い、学び合う全従業員を対象とした社内大会の実施、社外大会への積極参加を通じて商品・サービスの品質向上を図ります。
前期に出店した“Cheese Egg Garden(アトレ松戸店)”をプロトタイプとした新業態のモデル化を推進し、既存業態のブラッシュアップのみならず、当社の特長を活かした新規業態の出店につなげてまいります。
また食材高騰リスクに備え、原価管理ソフトへのシステム投資と積極運用を行い、迅速かつ柔軟なレシピ展開により、付加価値の高い商品開発に努めます。
②出店基準の見直し
人手不足による人件費の高騰を受け、固定費の高い商業施設への出店基準を見直します。
アマゾンに代表されるインターネット販売の普及により、ショッピングセンターの収益構造は不動産収益への依存度を高めており、更新不可の定期借家賃貸借契約による撤退リスクが高まっています。また更新時の改装費用(長期休業)、解約時の原状回復費用によるテナント負担は増加傾向にあり、収益圧迫の一要因となっています。
以上のことから、長期賃貸借契約を条件とした出店に人的リソースを集中するほか、いわゆる「コト消費」のコンテンツを持つ商業施設への出店を強化し、売上規模を維持しつつ、収益性を高める店舗開発に努めます。
③生産・外部販売の強化
ソース、生パスタ、ケーキ、珈琲(自社焙煎)の生産工場をコストセンターに位置付け、生産性向上投資を通じて全社の収益性を強化します。
戸塚工場では、ソースの冷却設備(チラー)の増強およびレイアウト変更による工程・工数の圧縮を図るほか、従業員の安全管理、衛生管理への投資を行い、より強固な生産体制を構築します。
深川ケーキ工場では、生産過程における機械化(一部)と冷凍設備の増強により、消費期限の短い生菓子生産の平準化を図るほか、クリスマスケーキの繁忙期における従業員の時間外労働時間を圧縮し、労働環境の改善を図ります。
珈琲の焙煎工場においては、当社初となる生産国への直接買い付けを行い、より高品質で安定的な生豆の仕入れと焙煎技術の向上に努めます。また需要が高まる一杯出しドリップコーヒーへの設備投資を行い、生産量の増強を図ります。
生産部門全体では、他社への委託生産・外部販売を継続して強化するほか、工場直販となるインターネット販売は、新たに事業部を設置し、本年10月から始まる消費税の軽減税率を見据えた組織体制を整えるほか、イートイン以外の商品開発、販路の開拓に努めます。