有価証券報告書-第21期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、生産カンパニーにおきましては3つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・生食パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
国内外を問わず、コロナショックによる経済危機により、景気の先行きは不透明です。またデジタル化のさらなる進行とともに、時差通勤、テレワークといった「新しい生活様式」へと国民のライフスタイルは急速に変化しています。外食産業においては、内食(家庭での食事)に対応する、テイクアウトや、宅配サービスへの需要が高まる一方、渡航制限による外国人客の大幅減、遠出や夜間の外出を控える自粛の影響は多大で、店内飲食(イートイン)の業態は大変厳しい環境に置かれています。
従業員とお客様の安全と健康を第一に、「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という企業理念に基づき、変化に迅速に対応いたします。
また、SDGs(持続可能な開発目標)の具体的取り組みとして、弊社工場にて製造している生麺の廃棄物を利用した食品リサイクル事業により2030年までに180トンの食糧廃棄物削減が可能となっているほか、NPO法人の障害者福祉施設や、コロナ禍で奮闘されている医療・介護・保育等の現場勤務の方々向けに病院、福祉施設、保育園等およそ100の施設へ当社製品を寄贈しております。今後も社会の重要インフラという認識のもとに社会貢献活動を拡大していきます。
①家庭用食品の製造販売・小売り機能の拡充
店舗では店内飲食(イートイン)に偏る売上構成を見直し、食品物販、テイクアウト(デリバリー)の商品・メニューを拡充し、販売を強化いたします。また、自社工場(セントラルキッチン)では、これまで店舗で調理する業務用加工食品を製造しておりましたが(パスタ用生麺、ソース、自家焙煎珈琲豆、ケーキ、生食パンなど)、これらの仕様や、規格・パッケージを一般消費者用に改良し、内食の負担減につながる「家庭で楽しむ外食の味」を提供する商品の開発・製造を進めてまいります。あわせてインターネット販売や食品スーパー、小売店への販路を開拓し、新型コロナウィルスの第二次感染拡大への備えとして、全社における製造販売・小売り機能の拡充を図ります。
②ロードサイド立地・業態開発
外出自粛によるインターネット販売のさらなる普及により、商業施設の収益構造は不動産収益への依存度を高めています。路面店を開発し、更新のできない定期借家賃貸借契約による退店リスクを分散させるとともに、在宅勤務や時差通勤の普及を背景とした「郊外・住宅街型店舗」のエリア出店を強化します。また、一般家庭用食品の製造販売と合わせて、高いテイクアウト需要が見込まれる「ロードサイド店」に対応する物件・業態開発にも努めてまいります。直営店舗においては、今後も社会的人口流入のある東京圏へのエリア出店を堅持してまいります。
③財務基盤の強化・生産性向上
コロナショックによる景気の減速、第二次感染拡大に備え、財務体質を強化します。資産を流動性の高いキャッシュに集約し、借入枠の拡大や政府管掌の無利子・無担保融資等の活用により、長期の休業を余儀なくされた場合にも、雇用を維持するための十分な手元資金を確保します。また店舗の撤退基準を明確に定め、収益回復の見込みが厳しい不採算店舗においては、早期に撤退いたします。営業部門ではエリア内の一体運営化を推進し、複数の店舗(業態)を管理するエリア店長の育成に向けた研修体制を整備します。生産部門はコストセンターに位置付け、省力化設備やシステム導入による生産性の向上に努めます。管理部門においては、デジタルトランスフォーメーションの流れに沿い、テレビ会議、テレワークによる業務の効率化を図るほか、職務を明確に定めた所謂「ジョブ型」採用を推進し、人員の適正化を図ります。