- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社デファクトスタンダードのストック・オプションについては、付与日時点において、株式を証券取引所に上場していないことから、また、モノセンス株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であることから、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2017/12/22 15:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/12/22 15:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整1,825,265千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,896,438千円、セグメント間取引消去1,078,630千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2017/12/22 15:34
- #4 事業等のリスク
(12) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、為替予約などリスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)内部管理体制について
2017/12/22 15:34- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/12/22 15:34 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/12/22 15:34 - #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2017/12/22 15:34 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2017/12/22 15:34- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/12/22 15:34- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
(注)預け金は流動資産のその他に含まれております。
2017/12/22 15:34- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年9月30日) | | 当事業年度(平成29年9月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 3,458千円 | | 2,549千円 |
| 繰越欠損金 | 35,459 | | 7,007 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 58,250 | | 64,692 |
| 評価性引当額 | △2,526 | | △34,965 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 55,724 | | 29,727 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | 4,980 | | 15,825 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 50,744 | | 13,902 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 投資有価証券評価損 | 118,886 | | 104,947 |
| その他 | 664 | | 242 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 983,233 | | 913,597 |
| 評価性引当額 | △983,233 | | △341,574 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | ― | | 572,023 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年9月30日) | | 当連結会計年度(平成29年9月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 18,633千円 | | 29,080千円 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | △8,337 | | △15,825 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 195,344 | | 143,967 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 合計 | 8,416 | | 18,092 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | △8,337 | | △15,825 |
| 繰延税金負債(流動)の純額 | 79 | | 2,266 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却超過額 | 34,079 | | 35,803 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △20,920 | | △536,270 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 19,016 | | 80,915 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 合計 | 28,660 | | 537,148 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | △20,920 | | △536,270 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 7,740 | | 877 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、流動資産合計が13,013,942千円となり、前期末と比べ1,226,900千円の増加となりました。主な増加要因としましては、営業投資有価証券963,209千円、未収入金285,106千円、現金及び預金234,813千円の増加、減少要因としましては、商品78,030千円、受取手形及び売掛金73,497千円の減少であります。固定資産合計は1,735,772千円となり、前期末と比べ427,655千円の増加となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券183,022千円、繰延税金資産61,898千円、建物及び構築物(純額)43,400千円、ソフトウェア40,443千円の増加であります。
2017/12/22 15:34- #14 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）
※1.資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
2017/12/22 15:34- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) |
| 期首残高 | 146,706千円 | 148,144千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 13,800 |
| 時の経過による調整額 | 1,437 | 1,479 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/12/22 15:34- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の企業年金基金に加入しております。
複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
2017/12/22 15:34- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/12/22 15:34 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
平成20年9月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/22 15:34 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/12/22 15:34 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 1,787,722 | 1,787,722 | ― |
| 資産計 | 8,095,040 | 8,095,040 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 395,301 | 395,301 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
4. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2017/12/22 15:34- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純
資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年9月30日) | 当連結会計年度(平成29年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,025,608 | 9,240,103 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,330,051 | 1,394,387 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (1,315,815) | (1,389,130) |
(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
