- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について、主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの変更に伴い、商品について、商品別の原価を把握することが可能になったため、第1四半期会計期間より商品別の移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、第1四半期会計期間の期首からの上記システムの変更に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別の受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当第3四半期累計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
2015/07/15 15:00- #2 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年7月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,260,500 | 10,260,500 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,260,500 | 10,260,500 | - | - |
- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）
クサスが持つ一元化された様々なノウハウを当社店舗に活用するための人員受け入れ、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システムの相互利用、及び④当社管理コストの抜本的な削減等が実施できるものと考えます。これらの施策によって企業価値を最大化させることで、当社を含むグループ企業としての更なる発展が可能であると考えており、両社で経営統合に向けての協議を実施いたしております。
(5)資金繰り
2015/07/15 15:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は2,549百万円となり、前事業年度末に比べ3,726百万円減少いたしました。これは主に、流動資産においては、現金及び預金が1,926百万円、商品が1,158百万円それぞれ減少し、固定資産においては、敷金及び保証金が460百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は2,471百万円となり、前事業年度末に比べ2,191百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が100百万円、長期借入金が1,457百万円、資産除去債務が177百万円減少したこと等によるものであります。
2015/07/15 15:00- #5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期会計期間より商品の評価方法を売価還元法より移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の1株当たり四半期純損失金額は4円25銭減少しております。
2015/07/15 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
