四半期報告書-第40期第2四半期(平成26年5月21日-平成26年8月20日)

(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成26年5月17日開催の第39回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)終結時をもって、役員退職慰労金制度について、廃止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。
なお、退職慰労金の打ち切り支給時期は各取締役及び監査役が当社の取締役及び監査役を退任した時とします。
このため、第1四半期会計期間において、「役員退職慰労引当金」残高を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額91百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率の変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について
当社は、当第2四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が公表後最初に終了する事業年度の期首又は四半期会計期間の期首から適用できることになったことに伴い、当第2四半期会計期間より当該会計基準を適用しております。
なお、当第2四半期会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は120,054千円、株式数は82,400株であります。
また、上記役員報酬の当第2四半期累計期間負担見込額につきましては、株式報酬引当金として計上しております。