のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間～16年間で均等償却しております。2016/05/20 15:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2016/05/20 15:13

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
租税公課	171,946		181,038
のれん償却額	118,315		126,964
賞与引当金繰入額	15,971		17,367

2016/05/20 15:13

#4 固定資産の減価償却の方法

物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 10～15年
器具備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、5年間～16年間で均等償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/20 15:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
建物	賃貸用不動産	88,905
のれん	子会社との合併による増加	259,251

2 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。
3 当期減少額の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

2016/05/20 15:13

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱YMC

流動資産	878,968千円
固定負債	△2,038,832
負ののれん	△54,967
株式の取得価額	261,596

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支(純額)との関係

2016/05/20 15:13

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
抱合せ株式消滅差損	―	8.7
のれん償却額	―	1.3
評価性引当額の増減	△0.2	0.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります

2016/05/20 15:13

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
税額控除	△1.5	△0.9
のれん償却額	2.5	2.2
負ののれん発生益	△1.5	―
評価性引当額の増減	0.4	0.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。

2016/05/20 15:13

#9 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、54,967千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア及びその子会社3社、㈱YMCの全株式を取得して子会社化したことによるものであります。

2016/05/20 15:13