	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	584,610	千円	△33,897	千円
税効果額	△154,914		51,181
その他有価証券評価差額金	305,154		△100,927
退職給付に係る調整額

2025/05/23 16:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	3,436	2,860
繰延税金負債合計	3,436	2,860
繰延税金資産の純額	201,647	203,553

(注) 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。この変更に依る影響は軽微であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/05/23 16:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	170,916千円	122,845千円
連結子会社の時価評価差額	73,095	73,095
資産除去債務に対応する除去費用	31,739	35,071
その他	12,175	20,005
繰延税金負債計	287,927	251,018
繰延税金資産の純額	287,310	384,663

(注) 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。この変更に依る影響は軽微であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/05/23 16:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の残高は11,668百万円となり、前期末比1,264百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は7,850百万円となり、前期末比436百万円増加いたしました。負債合計で1,701百万円の増加となった主な要因は、買掛金が668百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が429百万円、電子記録債務が291百万円、流動負債のその他が183百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産の残高は14,712百万円となり、前期末比870百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が944百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が100百万円減少したこと等によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析

2025/05/23 16:10