のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

2026/05/19 15:05

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
租税公課	290,046		308,484
のれん償却額	138,549		121,763
賞与引当金繰入額	68,291		88,678

2026/05/19 15:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間～12年間で均等償却しております。2026/05/19 15:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
住民税均等割	1.3	1.3
のれん償却額	1.6	1.8
負ののれん発生益	─	△0.6
評価性引当額の増減	2.5	△0.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2026/05/19 15:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,208百万円(前年同期比9百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,024百万円、減価償却費・のれん償却額844百万円などの増加要因と、法人税等の支払923百万円、売上債権の増加576百万円、投資有価証券売却益228百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/19 15:05

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

2026/05/19 15:05

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

取引価格については、顧客との契約に基づき算定しております。ただし、医薬品卸業界では、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないことから、取引価格未決定のまま医薬品卸業者から医療機関等へ納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が従来より存在しております。当該取引については、過去の実績等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。なお、当社グループは一部の取引を除き代理人としての取引を行っていないことから、医薬品の引き渡しと交換に当社グループが権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しており、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間～12年間で均等償却しております。

2026/05/19 15:05

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 のれんの減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

2026/05/19 15:05