3353 メディカル一光グループ

3353
2026/06/23
時価
101億円
PER 予
7.76倍
2010年以降
5.07-32.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.51-4.08倍
(2010-2026年)
配当 予
4.48%
ROE 予
8.29%
ROA 予
3.46%
資料
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メディカル一光グループ(3353)ののれん - 調剤薬局事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年2月28日
8億2528万
2014年2月28日 +2.63%
8億4699万
2015年2月28日 +0.18%
8億4849万
2016年2月29日 -7.62%
7億8385万
2017年2月28日 -9.31%
7億1089万
2018年2月28日 -23.09%
5億4675万
2019年2月28日 +94.81%
10億6516万
2020年2月29日 -15.01%
9億523万
2021年2月28日 -19.2%
7億3139万
2022年2月28日 -15.16%
6億2051万
2023年2月28日 -17.55%
5億1163万
2024年2月29日 -98.81%
608万
2025年2月28日 +999.99%
2億2268万
2026年2月28日 -10.81%
1億9861万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、個々の社員の成長を促し、その能力を発揮することで組織全体の基盤強化、生産性の向上を図ることが、企業の持続的な成長に必要と考えております。そのためにも、多様な人材が活躍できる環境整備が重要と認識しております。
ダイバーシティ&インクルージョンの観点から、また、特に調剤薬局事業においては、女性社員比率が比較的高いことから、女性社員の管理職登用等を含め、その活躍を期待しております。そのため、出産や育児といったライフイベントを理由に離職せざるを得ないことのないよう産前産後休業、育児・介護休業、育児短時間勤務等についての制度を充実させるとともに、円滑に制度の活用ができるよう職場環境を整備しております。また、薬剤師においては、転勤を伴う異動のない地域限定社員、特定地域内で異動のあるエリア限定社員、国内異動のある無限定社員の3つの雇用条件を、社員が個々のライフプランやキャリアプランに応じて選択できる制度としております。
リスク管理
2026/05/19 15:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/19 15:05
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
2026/05/19 15:05
#4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
租税公課290,046308,484
のれん償却額138,549121,763
賞与引当金繰入額68,29188,678
2026/05/19 15:05
#5 事業の内容
当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。
(調剤薬局事業)
子会社である株式会社メディカル一光、株式会社ヘルシー薬局、株式会社京寿薬品は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
2026/05/19 15:05
#6 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
調剤薬局事業について
(1) 調剤薬局事業の法的規制について
2026/05/19 15:05
#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
当社グループは、個々の社員の成長を促し、その能力を発揮することで組織全体の基盤強化、生産性の向上を図ることが、企業の持続的な成長に必要と考えております。そのためにも、多様な人材が活躍できる環境整備が重要と認識しております。
ダイバーシティ&インクルージョンの観点から、また、特に調剤薬局事業においては、女性社員比率が比較的高いことから、女性社員の管理職登用等を含め、その活躍を期待しております。そのため、出産や育児といったライフイベントを理由に離職せざるを得ないことのないよう産前産後休業、育児・介護休業、育児短時間勤務等についての制度を充実させるとともに、円滑に制度の活用ができるよう職場環境を整備しております。また、薬剤師においては、転勤を伴う異動のない地域限定社員、特定地域内で異動のあるエリア限定社員、国内異動のある無限定社員の3つの雇用条件を、社員が個々のライフプランやキャリアプランに応じて選択できる制度としております。
2026/05/19 15:05
#8 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間~12年間で均等償却しております。2026/05/19 15:05
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/05/19 15:05
#10 従業員の状況(連結)
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
調剤薬局事業500
(153)
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。
2026/05/19 15:05
#11 沿革
2【沿革】
年月事項
2017年9月株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。
2019年9月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。
2020年11月株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社ライフケア(現 連結子会社)の全株式を取得。
2026/05/19 15:05
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
住民税均等割1.31.3
のれん償却額1.61.8
負ののれん発生益△0.6
評価性引当額の増減2.5△0.3
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2026/05/19 15:05
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、調剤報酬の改定を控え、業界全体に厳しい環境が予想されております。当社は収益性を考慮した新規出店やM&Aに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図ってまいります。2026/05/19 15:05
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,208百万円(前年同期比9百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,024百万円、減価償却費・のれん償却額844百万円などの増加要因と、法人税等の支払923百万円、売上債権の増加576百万円、投資有価証券売却益228百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/05/19 15:05
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)は550百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
新規店舗設備及び既存店舗設備に215百万円の設備投資を行いました。
2026/05/19 15:05
#16 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/19 15:05
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
取引価格については、顧客との契約に基づき算定しております。ただし、医薬品卸業界では、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないことから、取引価格未決定のまま医薬品卸業者から医療機関等へ納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が従来より存在しております。当該取引については、過去の実績等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。なお、当社グループは一部の取引を除き代理人としての取引を行っていないことから、医薬品の引き渡しと交換に当社グループが権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しており、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間~12年間で均等償却しております。
2026/05/19 15:05
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 のれんの減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2026/05/19 15:05
#19 重要な契約等(連結)
オン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月5日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25%を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。2026/05/19 15:05

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