のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8年間～20年間で均等償却しております。2019/05/23 13:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

2019/05/23 13:56

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
租税公課	249,125		253,958
のれん償却額	154,287		191,905
賞与引当金繰入額	18,160		14,881

2019/05/23 13:56

#4 固定資産の減価償却の方法

物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10～15年
器具備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、10年間～16年間で均等償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/23 13:56

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱エファー

流動資産	189,689千円
固定負債	△282
のれん	673,879
株式の取得価額	720,000

2019/05/23 13:56

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
三重県 3件	店舗・店舗用資産	建物及び構築物、建設仮勘定、その他	18,320
愛知県 2件	店舗	建物及び構築物、のれん	47,020
大阪府・兵庫県・奈良県 3件	店舗	建物及び構築物、土地、その他	25,534

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114,054千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地20,516千円、建物及び構築物37,240千円、建設仮勘定9,546千円、のれん46,279千円、その他470千円であります。

2019/05/23 13:56

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
住民税均等割	3.1	3.8
のれん償却額	1.0	1.2
評価性引当額の増減	1.8	0.5

2019/05/23 13:56

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
税額控除	△1.8	△0.5
のれん償却額	2.0	4.5
評価性引当額の増減	1.5	0.5

2019/05/23 13:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、516百万円(前年同期比910百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,168百万円、減価償却費・のれん償却額849百万円、たな卸資産の減少130百万円、減損損失108百万円などの増加要因と、法人税等の支払901百万円、売上債権の増加231百万円、投資有価証券売却損益221百万円、仕入債務の減少202百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/23 13:56

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8年間～20年間で均等償却しております。

2019/05/23 13:56

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、10年間～16年間で均等償却しております。
(3) リース資産

2019/05/23 13:56

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(6)会計処理の見通し
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。なお、本吸収分割により「のれん」は発生いたしません。
(7)今後の見通し

2019/05/23 13:56