有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	362,366	483,966
勤務費用	52,067	78,169
利息費用	1,881	2,222
数理計算上の差異の発生額	△2,551	△3,030
退職給付の支払額	△13,538	△28,708
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	83,741	─
退職給付債務の期末残高	483,966	532,618

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	88,691	21,677
退職給付費用	20,698	4,234
退職給付の支払額	△10,262	△1,028
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△77,449	─
退職給付に係る負債の期末残高	21,677	24,884

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
退職給付に係る負債	505,644	557,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	505,644	557,502

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	52,067	78,169
利息費用	1,881	2,222
数理計算上の差異の費用処理額	△9,270	△1,825
簡便法で計算した退職給付費用	20,698	4,234
確定給付制度に係る退職給付費用	65,377	82,800

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
数理計算上の差異	△6,718	1,205

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△2,551	△3,757

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
割引率	0.5%	0.5%