有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高	684,937	717,633
勤務費用	86,862	89,034
利息費用	3,021	3,160
数理計算上の差異の発生額	△3,085	△2,240
退職給付の支払額	△54,102	△45,847
退職給付債務の期末残高	717,633	761,740

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	76,469	84,503
退職給付費用	13,027	13,743
退職給付の支払額	△4,994	△24,984
制度への拠出額	─	△3,748
事業譲受による増加額	─	185,299
退職給付に係る負債の期末残高	84,503	254,814

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	─	261,810
中小企業退職金共済制度給付見込額	─	△90,447
	─	171,363
非積立型制度の退職給付債務	802,137	845,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	802,137	1,016,554
退職給付に係る負債	802,137	1,016,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	802,137	1,016,554

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
勤務費用	86,862	89,034
利息費用	3,021	3,160
数理計算上の差異の費用処理額	6,049	△10,097
簡便法で計算した退職給付費用	13,027	13,743
確定給付制度に係る退職給付費用	108,961	95,841

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
数理計算上の差異	9,134	△7,856

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
未認識数理計算上の差異	△7,274	582

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
割引率	0.4%	0.4%