有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
退職給付債務の期首残高	717,633	761,740
勤務費用	89,034	90,082
利息費用	3,160	3,321
数理計算上の差異の発生額	△2,240	△3,577
退職給付の支払額	△45,847	△59,756
退職給付債務の期末残高	761,740	791,811

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	84,503	254,814
退職給付費用	13,743	44,545
退職給付の支払額	△24,984	△30,195
制度への拠出額	△3,748	△5,849
事業譲受による増加額	185,299	─
新規連結子会社の取得に伴う増加額	─	45,218
退職給付に係る負債の期末残高	254,814	308,533

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	261,810	274,970
中小企業退職金共済制度給付見込額	△90,447	△96,206
	171,363	178,764
非積立型制度の退職給付債務	845,191	921,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,016,554	1,100,344
退職給付に係る負債	1,016,554	1,100,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,016,554	1,100,344

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
勤務費用	89,034	90,082
利息費用	3,160	3,321
数理計算上の差異の費用処理額	△10,097	2,279
簡便法で計算した退職給付費用	13,743	44,545
確定給付制度に係る退職給付費用	95,841	140,229

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
数理計算上の差異	△7,856	5,857

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
未認識数理計算上の差異	582	△5,275

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
割引率	0.4%	0.4%