有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	628,345	684,937
勤務費用	83,611	86,862
利息費用	2,778	3,021
数理計算上の差異の発生額	2,925	△3,085
退職給付の支払額	△32,724	△54,102
退職給付債務の期末残高	684,937	717,633

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	67,708	76,469
退職給付費用	9,275	13,027
退職給付の支払額	△514	△4,994
退職給付に係る負債の期末残高	76,469	84,503

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	761,406	802,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761,406	802,137
退職給付に係る負債	761,406	802,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761,406	802,137

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	83,611	86,862
利息費用	2,778	3,021
数理計算上の差異の費用処理額	△2,446	6,049
簡便法で計算した退職給付費用	9,275	13,027
確定給付制度に係る退職給付費用	93,219	108,961

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
数理計算上の差異	△5,372	9,134

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	1,860	△7,274

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	0.4%	0.4%