重要な経営資源の一つである情報の取扱いにつきましては、コンピュータシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備しております。秘密情報の保護に関しましては、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置等を講じております。
財務面の統制につきましては、社内規程、マニュアル等に則った各部門長の自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社財務部門が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しております。
関連法規の遵守につきましては、社会及び市場経済の健全な発展のため、一人ひとりが社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保が当社の基本方針である旨を経営トップからのメッセージとして、会議、研修等を通じて全社員に徹底しております。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、新規設立子会社の㈱ニューウェイブディストリビューションはWonderGOO事業に、新規連結子会社の㈱ケイ・コーポレーションはTSUTAYA事業に区分しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプライ用品の販売等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額11,586千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産2,272,321千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産529,466千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/29 16:08

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:千円)
合計	2,081,217	1,924,481
リース資産減損勘定期末残高	377,640	340,960

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

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#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
工具、器具及び備品	526,745	493,908	11,381	21,455
無形固定資産のその他	15,268	15,037	―	231
合計	3,225,449	1,357,037	411,800	1,456,611

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#8 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

―千円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,196,102	千円
固定資産	1,511,414	千円
資産合計	2,707,516	千円
流動負債	1,353,598	千円
固定負債	1,353,135	千円
負債合計	2,706,734	千円
少数株主持分	782	千円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

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#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,735千円増加しております。

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#11 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,823千円増加しております。

2014/05/29 16:08

#12 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 固定資産売却損の注記

定資産売却損の内訳
当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

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#14 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

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#15 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

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#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/05/29 16:08

#17 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌期から費用処理することとしております。

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#18 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#19 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの

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#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

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#22 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

場所	用途	種類
三重県鈴鹿市他	店舗資産等	建物及び構築物、工具・器具及び備品、リース資産、(無形固定資産)その他、(投資その他の資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額604,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物307,791千円、工具・器具及び備品54,370千円、リース資産220,959千円、無形固定資産のその他6,772千円、投資その他の資産のその他14,729千円であります。
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

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#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

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#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「1年内回収予定の差入保証金」は資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた222,253千円は「1年内回収予定の差入保証金」221,604千円、「その他」648千円として組み換えております。

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#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が244百万円減少したものの、有形固定資産が437百万円増加、無形固定資産が89百万円増加したことによるものです。
③ 流動負債

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#26 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	484,914千円	494,425千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	9,510千円	9,681千円

2014/05/29 16:08

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	484,914千円	848,257千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	4,458千円
時の経過による調整額	9,567千円	11,776千円

2014/05/29 16:08

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価の切り下げにおける計算方法の変更)
当社の連結子会社である㈱新星堂は、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計算方法について、当連結会計年度において在庫管理に関するシステム環境の整備が完了し詳細なデータの把握が可能となったこと等により実態を反映する在庫評価方法に変更しております。

2014/05/29 16:08

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
①退職給付債務(千円)	△1,929,516	△1,966,880
②年金資産(千円)	1,326,635	1,379,901
③未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△602,880	△586,979

3 退職給付費用に関する事項

2014/05/29 16:08

#30 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年～10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

2014/05/29 16:08

#31 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(平成26年2月28日現在)

	存続会社	消滅会社
資本金	100,000千円	30,000千円
純資産	183,160千円	377,137千円
総資産	3,321,925千円	2,029,153千円
大株主	株式会社ワンダーコーポレーション	株式会社ワンダーコーポレーション

2014/05/29 16:08

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法
b 平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、このうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/05/29 16:08

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(商品)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、㈱新星堂においては、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2014/05/29 16:08

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また資産の運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産にて行っており、デリバティブは、金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/05/29 16:08

#35 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,838,036	10,237,567
普通株式に係る純資産額(千円)	9,797,079	10,237,567

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/29 16:08

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/29 16:08