商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、各部門より独立した代表取締役社長の直属組織として専従者2名の監査室を設置しております。金融商品取引法に基づく監査については、年度監査計画に基づき、財務諸表作成に係る内部統制の整備・運用状況について監査を実施し、不備事項については必要に応じて改善案を添え、都度、代表取締役社長並びに経営会議への報告を行うとともに、指摘した不備事項について是正確認監査を行っております。業務監査につきましては、金融商品取引法の枠を超える案件のほか、代表取締役社長の指示事項について都度、監査を実施しております。
また、監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。

2015/05/28 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業部を置き、商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「WonderGOO事業」、「WonderREX事業」、「TSUTAYA事業」及び「新星堂事業」の4つを報告セグメントとしております。

2015/05/28 13:05

#3 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の連結子会社である㈱新星堂は、当連結会計年度より商品の評価方法を売価還元法から移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、新星堂事業のセグメント損失は53,309千円増加しております。
5.(追加情報)に記載のとおり、当社の連結子会社である㈱新星堂は、当連結会計年度より楽器商品の単品管理が可能になったことにより、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、新星堂事業のセグメント損失は91,176千円減少しております。

2015/05/28 13:05

#4 事業の内容

当社グループは、当社及び子会社4社、関連会社1社及びその他の関係会社2社で構成されております。
当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにFC事業を主たる業務としております。その他、Eコマース事業等を営んでおります。
(1)WonderG00事業

2015/05/28 13:05

#5 事業等のリスク

当社グループの取扱商品は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍等の嗜好商品を取り扱っていることから、ヒット商品の有無、流行、顧客の嗜好、消費動向等の変化により、当社グループ業績が左右される可能性があります。また、昨今は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、携帯電話等を取り扱う店舗が集約され、競争が激化しております。
当社グループは常にエンタテインメントをコンセプトとした商品の提供を心掛けており、将来的には取扱商品が増える、もしくは変更となる可能性がありますが、現在及び将来にわたって、販売競争が激化し、当社グループの市場シェアの低下や価格競争による販売価格が下落した場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(2) 中古品の仕入について

2015/05/28 13:05

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式会社ケイ・コーポレーションは音楽・映像ソフトやコミックレンタル等のTSUTAYA事業17店舗(平成25年9月1日現在)を展開しております。群馬県、宮城県を中心に展開しており、当社と重複しない地域における立地での2社の連携は市場シェア拡大等の相互補完の関係にあります。
また、当社子会社である株式会社サンレジャーと同じTSUTAYA事業を取り扱うことから、共同商品調達・共同商品開発による顧客価値の増大、人事交流や店舗運営ノウハウの共有による生産性の向上といったシナジーを得ることも可能となります。
当社は、株式会社ケイ・コーポレーションの有するエリア及び人的資産によるノウハウを活用し、消費者のニーズに応えるための専門性及び利便性の更なる強化、より効率的な店舗運営を達成することで、業種業態を超えた企業間競争が激化するエンタテインメント小売業界の再構築を目指しております。

2015/05/28 13:05

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社新星堂は、従来、商品の評価方法について、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの更新に伴い、商品(書籍除く)について、商品別の原価を把握することが可能になったため、当連結会計年度より商品別の移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しました。
当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、当連結会計年度の期首に商品管理システムの移行が完了しており、過去の連結会計年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

2015/05/28 13:05

#8 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当エンタテインメント小売業界におきましては、ネット通販や電子書籍、音楽・映像のコンテンツ配信等、商品やサービスを得る手段の多様化により、業種業態を超えた企業間競争が激化し、より一層厳しい経営環境で推移するものと予想されます。
今後こうした経営環境に対処するため、当社グループでは、店舗のサードプレイス化を通じて「リアルな体験でしか供給できないコト」にフォーカスすることが、より重要になってくると予想されます。一般消費者には三つの「場所」が必要とされ、第一の場所(ファーストプレイス)が「家」、第二の場所(セカンドプレイス)が「職場」、そして、その二つの中間地点にある第三の場所が「サードプレイス」であります。様々なサービスを展開しながら、同時に「くつろげる場所」の提供が必要になると考えられます。インターネットが発達した現在において、お客様もスタッフも当社グループ店舗を「自分のお店」と思えるような、より居心地の良い場所を作ることで、インターネットではできない、よりリアルな要素を追求してまいります。

2015/05/28 13:05

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.wonder.co.jp/corporation/
株主に対する特典	1.株主優待制度の内容保有株式数と保有期間に応じて、1ポイント1円相当の「優待ポイント」を贈呈。2.対象者 8月末日現在株主名簿記載の株主。3.贈呈基準 対象株主に次のとおり優待ポイントを贈呈いたします。4.使用方法申込み有効期限内に優待ポイントを利用してハガキにて、当社店舗でご利用できるお買物優待券、優待商品カタログの中からお好きな商品と交換、又はWWFジャパン(財団法人世界自然保護基金ジャパン)へ寄付のいずれか一つを選択することができます。

(注) 1 平成18年5月25日開催の第18期定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、剰余金の配当の基準日を期末配当の基準日2月末日、中間配当の基準日8月31日、その他基準日を定めて剰余金を配当できる旨定款で定めました。
2 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2015/05/28 13:05

#10 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごと・商品別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称・商品名		販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)(△は減少)
	新 品	9,237,331	11.0	△ 17.4
ゲームソフト及び関連商品	中古品	3,604,679	4.3	△ 17.9
	卸 売	1,555,343	1.9	△ 30.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。

2015/05/28 13:05

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,403,600	5,403,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	(注)
計	5,403,600	5,403,600	―	―

(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

2015/05/28 13:05

#12 経営上の重要な契約等

(1)当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約

契約の名称	WonderGOOフランチャイズ加盟契約
契約の本旨	当社は加盟店に対して、WonderGOOシステムを用いて行うチェーン店の営業を、店舗を定めて許諾し、商品の販売及びサービスの提供方法等、営業全般について指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料	200万円

2015/05/28 13:05

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加いたしました。これは主に未収入金が277百万円減少したものの、商品が1,084百万円増加したことによるものです。
(固定資産)

2015/05/28 13:05

#14 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/05/28 13:05

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社新星堂において、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法については、楽器商品の取り扱いを継続していくことを意思決定し、商品管理に関するシステムが更新され当連結会計年度において楽器商品の単品管理が可能になったことにより、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。
これにより従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は91,176千円増加しております。

2015/05/28 13:05

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(商品)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2015/05/28 13:05

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/28 13:05

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.当社は平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金を算定しております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の連結子会社である㈱新星堂は、当連結会計年度より商品の評価方法を売価還元法から移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は9円91銭増加しております
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/05/28 13:05