有価証券報告書-第27期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社新星堂は、従来、商品の評価方法について、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの更新に伴い、商品(書籍除く)について、商品別の原価を把握することが可能になったため、当連結会計年度より商品別の移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しました。
当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、当連結会計年度の期首に商品管理システムの移行が完了しており、過去の連結会計年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品別の移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは事実上不可能であり、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は53,309千円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。