有価証券報告書-第27期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金を算定しております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の連結子会社である㈱新星堂は、当連結会計年度より商品の評価方法を売価還元法から移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は9円91銭増加しております
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、13円05銭増加しております。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
6.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,214円21銭 | 2,181円25銭 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | 210円26銭 | △21円13銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金を算定しております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の連結子会社である㈱新星堂は、当連結会計年度より商品の評価方法を売価還元法から移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は9円91銭増加しております
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、13円05銭増加しております。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (平成27年2月28日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 14,152,070 | 13,649,090 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 11,909,363 | 11,731,104 |
| 差額の主な内訳(千円) | ||
| 少数株主持分 | 2,242,706 | 1,917,985 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 5,403,600 | 5,403,600 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 25,000 | 25,440 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 5,378,600 | 5,378,160 |
6.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
| 連結損益計算書上の当期純利益又は 当期純損失(△)(千円) | 1,130,952 | △113,660 |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 1,130,952 | △113,660 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,378,785 | 5,378,818 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |