3344 ワンダーコーポレーション

3344
2021/03/29
時価
40億円
PER 予
5.9倍
2010年以降
赤字-19.83倍
(2010-2020年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.27-2.84倍
(2010-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
9.38%
ROA 予
2.32%
資料
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【資料】
有価証券報告書-第31期(平成30年3月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年2月28日
294万
2019年3月31日 -62.58%
110万

個別

2018年2月28日
294万
2019年3月31日 -62.58%
110万

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額又は戻入額(△)
前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)
売上原価△145,287千円△171,308千円
特別損失(事業構造改善費用)千円2,794,802千円
2019/06/27 15:34
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)
当社は、2018年3月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かした「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗の改装を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上することとしました。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であります。商品評価損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更を行っております。
以上のとおり、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠であることから、「事業構造改善費用」として商品評価損等の処理を主とする特別損失を計上することといたしました。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の税引前当期純損失は4,266,576千円増加しております。
2019/06/27 15:34
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)
当社は、2018年3月よりRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを活かした「高収益ハイブリッド型店舗」への転換を進めており、これまでの事業構造からの転換を果たすべく、既存店舗の改装を中心に様々な取り組みをしております。しかしながら、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、グループ全体の構造改革の方針が策定されたことを受け、「事業構造改善費用」を特別損失に計上することとしました。なお、「事業構造改善費用」の内訳といたしましては、商品評価損等の計上に関連する費用であります。商品評価損等の計上につきましては、消費者の嗜好の多様化やスマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービスの普及を背景として音楽映像商品のライフサイクルの短期化が顕著になってきていること、及びエンタメ市場におけるCD・DVD等の市場縮小が数年来継続しており、メーカーとの取引縮小に伴う返品可能額の低下が予測されることから、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断し、構造改革の一環として棚卸資産の評価等に関する見積り方法の変更を行っております。
以上のとおり、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠であることから、「事業構造改善費用」として商品評価損等の処理を主とする特別損失を計上することといたしました。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は4,855,784千円増加しております。
2019/06/27 15:34
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、664,898千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物292,700千円、リース資産(賃貸借処理含む)333,285千円、有形固定資産のその他27,703千円、ソフトウエア119千円、投資その他の資産のその他11,089千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
2019/06/27 15:34
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後のわが国の経済情勢は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな回復基調が続くと予想されるものの、10月に予定されている消費税率の引上げによる個人消費への影響や通商問題が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。また、エンタテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、スマートフォンが普及し定着してきたことに加え5G通信のサービス開始が見込まれることにより、電子書籍や音楽・映像配信、アプリ、ネット通販などの利便性が更に向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループは2019年3月期において「事業構造改善費用」を特別損失として4,855百万円計上し、収益構造改革を早期に進めるための準備を進めてまいりました。2020年3月期より以下の中期方針に基づき、事業収益構造の改革を早期に実現してまいります。
1.WonderGOOの改装
2019/06/27 15:34
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における売上高は72,117百万円、営業利益は453百万円、経常利益は451百万円となりました。
また、今後の事業構造改革の早期化による一層の収益改善を図るべく、当社の収益構造改革を早期に進めることが当社の経営再建に不可欠である一方で、エンタメ市場全体における市場縮小が数年来継続しており、過年度から積み上がったリスク資産を一括で処理しない限り経営再生は非常に困難であると判断し商品評価等を見直し、さらに、不採算事業・店舗からの撤退に関連する費用を含め「事業構造改善費用」を特別損失として4,855百万円計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失は5,159百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/06/27 15:34

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