- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 15:40- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/27 15:40- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社57社及び関連会社(持分法適用会社)3社(2025年3月31日現在)により構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業(医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療機器等の販売)、ライフケア事業(老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務)、調剤薬局事業(調剤薬局の運営)を主要事業として展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2025/06/27 15:40- #4 事業等のリスク
(10) 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有する資産については、継続的に時価や回収状況等について確認することで管理を行っております。また、固定資産取得の際には投資計画を十分に検証し、将来キャッシュ・フローの確保に努めております。
2025/06/27 15:40- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。2025/06/27 15:40 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の4つを報告セグメントとしております。
「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
2025/06/27 15:40- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [3,876] |
| 調剤薬局事業 | 731 |
| [405] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社エム・アイ・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
| 流動資産 | 2,225百万円 |
| 固定資産 | 2,303百万円 |
| のれん | 850百万円 |
| 流動負債 | △1,017百万円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社MONAKAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(経緯)
下記の
のれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、
のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額(百万円) |
| トータルパックプロデュース事業 | のれん | ミャンマー国 | 2,635 |
| メディカルサプライ事業 | のれん | 青森県青森市 | 53 |
(グルーピングの方法)
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 住民税均等割額 | 0.7 | % | 0.7 | % |
| のれん償却額 | 2.8 | % | 2.3 | % |
| のれん減損損失 | 3.8 | % | - | % |
| 評価性引当額の増減 | △1.1 | % | 0.7 | % |
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 調剤薬局事業
当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき課題
① トータルパックプロデュース事業
経営の基本方針に記載のソリューションを継続すべく、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。また、継続した成長のための海外展開・医療施設への投資や運営等、新規事業の開発及び収益化・これに伴うリスクマネジメントも重要な課題であります。
② メディカルサプライ事業
病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化し、利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。
③ ライフケア事業
老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。2025/06/27 15:40 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、122,245百万円(前連結会計年度末残高は127,538百万円)となり、前連結会計年度末に比べ5,293百万円減少いたしました。
その主な要因は、「建設仮勘定」が955百万円増加した一方、「賃貸不動産」が2,818百万円、「のれん」が1,707百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
2025/06/27 15:40- #13 設備投資等の概要
食事提供サービスにおける施設建築にかかる投資を中心に、394百万円の設備投資を行いました。
④ 調剤薬局事業
新規店舗開設にかかる投資を中心に、474百万円の設備投資を行いました。
2025/06/27 15:40- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 15:40- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
2025/06/27 15:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
