のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。2014/10/02 15:06

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2014/10/02 15:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△523百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,485百万円には、セグメント間取引消去△3,538百万円、負ののれんの相殺額△2,203百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,248百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

2014/10/02 15:06

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,751百万円には、セグメント間取引消去△4,429百万円、負ののれんの相殺額△1,544百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,763百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額239百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/10/02 15:06

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱医療サービス研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,511百万円
固定資産	444百万円
のれん	4,078百万円
流動負債	△1,251百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たにティック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/10/02 15:06

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割額	0.7	%	0.7	%
のれん償却額	3.7	%	3.9	%
負ののれん償却額	△1.9	%	△1.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/10/02 15:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、60,433百万円(前連結会計年度末残高は52,837百万円)となり、前連結会計年度末に比べ7,595百万円増加いたしました。
その主な要因は、差入保証金が369百万円、のれんが237百万円減少した一方、賃貸不動産が2,212百万円、建設仮勘定が1,825百万円、長期貸付金が1,441百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債

2014/10/02 15:06