3360 シップヘルスケア HD

3360
2026/06/29
時価
2062億円
PER 予
12.57倍
2010年以降
3.65-25.08倍
(2010-2026年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.56-3.75倍
(2010-2026年)
配当 予
2.97%
ROE 予
10.59%
ROA 予
4.15%
資料
Link
CSV,JSON

シップヘルスケア HD(3360)ののれんの推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
61億5721万
2009年3月31日 -0.76%
61億1052万
2010年3月31日 -91.97%
4億9051万
2011年3月31日 +121.64%
10億8717万
2012年3月31日 +541.37%
69億7279万
2013年3月31日 +52.34%
106億2261万
2014年3月31日 -2.24%
103億8500万
2015年3月31日 -2.04%
101億7300万
2016年3月31日 +11.3%
113億2300万
2017年3月31日 -3.63%
109億1200万
2018年3月31日 -2.4%
106億5000万
2019年3月31日 -12.64%
93億400万
2020年3月31日 -8.13%
85億4800万
2021年3月31日 +12.35%
96億400万
2022年3月31日 -13.2%
83億3600万
2023年3月31日 +47.79%
123億2000万
2024年3月31日 -14.18%
105億7300万
2025年3月31日 -29.88%
74億1400万
2026年3月31日 -9.55%
67億600万

個別

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 16:00
#2 事業等のリスク
(10) 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有する資産については、継続的に時価や回収状況等について確認することで管理を行っております。また、固定資産取得の際には投資計画を十分に検証し、将来キャッシュ・フローの確保に努めております。
2026/06/25 16:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。2026/06/25 16:00
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社MONAKAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産80百万円
固定資産6百万円
のれん118百万円
流動負債△35百万円
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社テックインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/06/25 16:00
#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
連結子会社であるクリーンペア九州株式会社における、事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)は次のとおりです。
固定資産10百万円
のれん19百万円
事業の譲受価額30百万円
連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー株式会社における、事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)は次のとおりです。
固定資産58百万円
のれん101百万円
事業の譲受価額160百万円
2026/06/25 16:00
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割額0.7%0.9%
のれん償却額2.3%2.4%
評価性引当額の増減0.7%3.4%
2026/06/25 16:00
#7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 16:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
2026/06/25 16:00

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