のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割額	0.7	%	0.8	%
のれん償却額	3.9	%	4.4	%
負ののれん償却額	△1.7	%	△1.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%	0.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

2015/06/26 15:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が101,574百万円で全体の37.2%、メディカルサプライ事業が128,112百万円で全体の46.9%、ヘルスケア事業が19,994百万円で全体の7.3%、調剤薬局事業が22,273百万円で全体の8.1%、その他が1,370百万円で全体の0.5%となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,826百万円、メディカルサプライ事業が1,882百万円、ヘルスケア事業が191百万円、調剤薬局事業が1,847百万円、その他が132百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。)
営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が26百万円の収入となっております。また、貸倒引当金繰入額を423百万円計上し、負ののれん償却額を483百万円計上しております。
特別損失につきましては、減損損失を67百万円計上しておりますが、これは主に連結子会社であるグリーンライフ株式会社所有の事業資産について減損損失を認識したことによるものであります。

2015/06/26 15:35