のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。2017/06/29 16:11

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2017/06/29 16:11

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△463百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,880百万円には、セグメント間取引消去△6,536百万円、負ののれんの相殺額△821百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,205百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,849百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

2017/06/29 16:11

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,393百万円には、セグメント間取引消去△8,762百万円、負ののれんの相殺額△581百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,707百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 16:11

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2017/06/29 16:11

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱西野医科器械を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,738百万円
固定資産	168百万円
のれん	2,449百万円
流動負債	△2,571百万円

株式の取得により新たに㈱マルマンファーマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	283百万円
固定資産	94百万円
のれん	171百万円
流動負債	△60百万円

株式の取得により新たにみどり調剤㈲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/06/29 16:11

#7 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
事業資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回ったため、また、のれんについては収益性が低下したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

用途	種類	場所	減損損失の金額(百万円)
事業資産(トータルパックプロデュース事業)	機械装置	ミャンマー国ヤンゴン市	7
メディカルサプライ事業、その他	のれん	三重県鈴鹿市、北海道札幌市北区	301

(グルーピングの方法)

2017/06/29 16:11

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
住民税均等割額	-	%	0.9	%
のれん償却額	-	%	4.0	%
のれん減損損失	-	%	0.6	%
負ののれん償却額	-	%	△0.5	%
評価性引当額の増減	-	%	0.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/29 16:11

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、89,093百万円(前連結会計年度末残高は78,270百万円)となり、前連結会計年度末に比べ10,823百万円増加いたしました。
その主な要因は、のれんが411百万円減少した一方、建設仮勘定が3,123百万円、土地が2,820百万円、建物及び構築物が2,083百万円、賃貸不動産が1,775百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債

2017/06/29 16:11