建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2022/06/29 14:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

a 社用資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	20	百万円	4	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
リース投資資産	3,349	百万円	3,314	百万円
建物及び構築物	4,191	百万円	4,395	百万円
土地	3,269	百万円	3,598	百万円

(対応する債務)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

下記ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。また、事業資産(ライフケア事業及び調剤薬局事業)については、閉鎖を決定したため減損損失を認識いたしました。

用途	種類	場所	減損損失の金額(百万円)
事業資産(ライフケア事業)	土地、他	群馬県桐生市	33
事業資産(調剤薬局事業)	建物、他	宮城県栗原市	27

(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。

2022/06/29 14:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、108,545百万円(前連結会計年度末残高は112,607百万円)となり、前連結会計年度末に比べ4,062百万円減少いたしました。
その主な要因は、建物及び構築物が783百万円増加した一方、投資有価証券が2,517百万円、のれんが1,268百万円、建設仮勘定が1,380百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

2022/06/29 14:56

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、トータルパックプロデュース事業における建物の建設にかかる投資を中心に3,235百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。

2022/06/29 14:56

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/29 14:56

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

計上の見積りを示す項目、見積りの内容及び当年度に計上した金額
大阪重粒子線センターの固定資産に関して、回収可能性を判断するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当社グループで保有する大阪重粒子線センターの施設建物、治療装置等の固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末時点で8,222百万円、当連結会計年度末時点で7,627百万円であります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、大阪重粒子線センターにおける治療件数が中長期的に一定数まで増加することを主要な仮定とし、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として算定を行っております。保険適用となるがん治療範囲の変動や、外部環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが下落した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。2022/06/29 14:56

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～15年
工具、器具及び備品	3年～10年

(2) 無形固定資産
① 商標権

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