有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	4,647	2,677	1,188	781
合計	4,647	2,677	1,188	781

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	4,647	2,837	1,188	620
合計	4,647	2,837	1,188	620

② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	296	326
1年超	1,806	1,469
合計	2,103	1,795
リース資産減損勘定の残高	616	550

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
支払リース料	457	457
リース資産減損勘定の取崩額	65	65
減価償却費相当額	153	153
支払利息相当額	186	159

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	1,010	1,010
1年超	3,117	2,221
合計	4,127	3,231

(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
3.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
賃貸不動産	6,102	3,324	50	2,727
合計	6,102	3,324	50	2,727

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
賃貸不動産	6,102	3,506	50	2,544
合計	6,102	3,506	50	2,544

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	346	355
1年超	2,282	1,926
合計	2,629	2,282

(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
受取リース料	411	411
減価償却費	208	182
受取利息相当額	73	64

(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
4.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	1,731	1,731
1年超	16,132	14,401
合計	17,863	16,132