訂正有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてヘルスケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
[減損損失について]
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 5,149 | 1,611 | 1,128 | 2,409 |
| 機械装置及び運搬具 | 373 | 294 | - | 79 |
| その他 (工具、器具及び備品) | 16 | 16 | - | 0 |
| 合計 | 5,539 | 1,922 | 1,128 | 2,489 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,754 | 1,687 | 1,128 | 1,938 |
| 機械装置及び運搬具 | 207 | 174 | - | 32 |
| その他 (工具、器具及び備品) | - | - | - | - |
| 合計 | 4,962 | 1,862 | 1,128 | 1,971 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 249 | 207 |
| 1年超 | 3,961 | 3,481 |
| 合計 | 4,210 | 3,689 |
| リース資産減損勘定の残高 | 1,056 | 1,007 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 646 | 527 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 48 | 49 |
| 減価償却費相当額 | 324 | 212 |
| 支払利息相当額 | 329 | 311 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてヘルスケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,053 | 2,055 |
| 1年超 | 15,561 | 13,765 |
| 合計 | 17,615 | 15,820 |
(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
[減損損失について]
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 賃貸不動産 | 6,102 | 1,539 | 4,563 |
| 合計 | 6,102 | 1,539 | 4,563 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 賃貸不動産 | 6,102 | 1,785 | 4,316 |
| 合計 | 6,102 | 1,785 | 4,316 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 194 | 209 |
| 1年超 | 5,037 | 4,827 |
| 合計 | 5,231 | 5,037 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 586 | 586 |
| 減価償却費 | 258 | 246 |
| 受取利息相当額 | 406 | 392 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 789 | 1,072 |
| 1年超 | 8,693 | 14,227 |
| 合計 | 9,482 | 15,299 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
